読み方：こーなーがらす　

建物の出隅部分に桟なしではめ込まれた、L型のガラスのこと。コーナーには構造体が配置されることが多いが、これらをずらすことにより生まれるスペースに配置されたもの。採光を確保しやすく、開放的で、パノラマ景観を楽しむことができる。

読み方：とらんくるーむ　

分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。
区分所有者が各住戸を購入する際に、同時にトランクルームを購入する場合もあれば、区分所有者はトランクルームを所有せず、毎月使用料を支払う場合もある。

読み方：なげし　

読み方：なまほうりゅう　

下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。
下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる。このことを不動産業界では、汚水を生のまま放流できるという意味で「生放流（なまほうりゅう）」と呼んでいる。
ただし不動産販売のパンフレット等では「下水：公共下水道へ直接放流」のように表記する方が一般に理解しやすいと思われる。

読み方：なんど　

もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない（または窓が小さい）部屋のことを「納戸」と表示する。
建築基準法によれば、住宅の居室には、採光のための窓などを居室の床面積の 7 分の 1 以上の大きさで設けなければならない（建築基準法 28 条 1 項）。
従って、住宅の構造上、採光のための窓を設けにくい部屋は、建築基準法上の「居室」となることができない。そこで、住宅の販売広告等ではこうした部屋を「納戸」と表示することにしているのである。
また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字をとって「Ｓ」と表示されることも多い。
なお不動産広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、建築基準法の採光等の規定をクリアしていないために「居室」となることができない部屋は「納戸」等と表示することと定めている（不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）第 15 条第 26 号）。

読み方：にせたいじゅうたく　

読み方：にっち　

読み方：ぬき　

壁面において、柱どうしを水平方向につなぐ材のこと。
伝統的な日本家屋の真壁（しんかべ）では、貫を利用して壁の下地を設けていた。

読み方：ぬのきそ　

連続フーチング基礎ともいう。
建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎である。
建物の土台と布基礎は金物で緊結されている。
なお布基礎は通常は鉄筋コンクリート造である。　

読み方：ぬれえん　

読み方：のりめん

宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のこと。「法（のり）」ともいう。

読み方：ぱーごら　

読み方：ぱーす　

読み方：はいかろりーばーなー　

標準的なガスバーナーの 2 倍以上の火力をもつガスバーナーを「ハイカロリーバーナー」という。
またハイカロリーバーナーを組み込んだ 2 口以上のバーナーをもつガスコンロ（ガステーブル）のことを「ハイカロリーバーナー」と呼ぶこともある。
標準的なガスバーナーは、強火の場合で 1 時間当たり約 2,000 キロカロリーの熱量を発生させる。この熱量とは、 20 度の２リットルの水を約 5 分で 100 度に沸騰させるという熱量のことであるが、実際には外部に逃げる熱量が 50 ％以上あるため、 10 分近くかかる。
これに対して、ハイカロリーバーナーは 1 時間当たり 4,000 キロカロリー以上の熱量を発生させることができ、調理時間を大幅に短縮するだけでなく、中華料理のような強い火力を必要とする調理も家庭でできるようにしたものである。
またハイカロリーバーナーでは、火力が外部に逃げることを防ぎ、かつ鍋の取っ手が加熱されることを防止するために、炎が上向きに立ち上がるようにしたタイプや炎を内向きにしたタイプなど、熱効率を大幅に高めた機種が開発されている。
また高火力による油の飛び散りへの対策として、ガスコンロ（ガステーブル）の表面をフッ素樹脂加工や結晶ガラスとし、調理後の掃除を簡単にしたタイプも発売されている。

読み方：ばいぷすぺーす　

上下水道管（さらにはガス湯沸器など）を収納したスペースのこと。住戸の外部（玄関脇など）に設置されているのが一般的である。このパイプスペースの中に電気・ガス・水道のメーターを納めているときは、「 MBPS 」と表示されることがある。
なおこの PS や MBPS は、住戸の外部にあるときは、住戸の使用面積（専有面積、賃貸面積）には一般的に算入されない。

読み方：ぱてぃお　

読み方：はばき　

読み方：はめごろしまど　

読み方：ぱらぺっと　

次の 2 つの意味がある

1 ）陸屋根（水平な屋根）の周囲を取り囲むように設置された低い壁。

2 ）店舗の屋上や、店舗の正面の上方に取り付ける壁。

読み方：ぱらぼらあんてな　

衛生からさまざまな情報を受信するためのお椀型のアンテナのこと。一般的には、衛星放送受信用のアンテナ（ BS アンテナ）のことを指す。
最近のマンションでは、各住戸でそれぞれ設置する必要がないよう、あらかじめ共用のパラボラアンテナを設置し、各住戸への配線によって衛生放送が見られるようにしたものも多い。
パラボラとは放物線のことで、アンテナの内部が放物線の用に半円を描いている所から、この名前がついた。放物線の焦点は光が集まる点としての性質をもっており、この原理を生かし、アンテナに届いた電波は、中央部に設置された受信機に集められる。
パラボラアンテナは電波指向性が高いため、アンテナを電波の来る方向へある程度正確に向ける必要がある。

読み方：ばらんすがま　

浴室内に設置される風呂釜（ふろがま）のこと。浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまである。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的という利点がある。
バランスがまは、浴槽にためた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能を持つ。またシャワー機能をもつ機種もある。ただし台所・洗面台への給湯機能は持たない。
バランスがまを設置する場合には、給排気を安全に行なうために、浴室内から戸外へと通じる排気筒を浴室内に設置する必要がある。また換気を確保するために浴室に換気窓を設けるケースが多い。

読み方：はり　

読み方：ばりあふりー　

読み方：ばるこにー　

建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言う。
バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。
またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。

読み方：はろげんひーたー　

ハロゲンランプ（石英管内にタングステンフィラメントを内蔵し、ハロゲンガスを封入したもの）を熱源とする調理用ヒーターのこと。
ハロゲンランプが放射する光の 80 ％以上が熱（赤外線）であることに着目し、この放射熱を調理に応用したものである。
ハロゲンヒーターの特徴として、熱効率がガスバーナー（ガスコンロ）に比べて高いこと、火力が強いことが挙げられる。また熱源であるハロゲンランプの寿命は 5,000 時間から 1 万時間程度である。
ただしハロゲンヒーターでは、土鍋、ガラス鍋、ホーロー鍋などは使用することができない（超耐熱ガラス鍋・耐熱ホーロー鍋は使用できる）。
なお最近は、ハロゲンランプを使用した暖房器具も発売されており、この暖房器具もハロゲンヒーターと呼ばれている。

読み方：ぱんとりー　

読み方：ぴーしーぞう　

プレキャストコンクリートを使用した建築構造のこと。
鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる建築構造である。
この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションなどに多用されている。

読み方：ぴーたいる　

プラスチック系床材であって、タイル状に成型されているものを「プラスチックタイル」または「 P タイル」という。
P タイルには、その材料によって、塩化ビニル系タイル、アスファルト系タイル、ゴム系タイルなどの種類がある。
ただし、一般的に「 P タイル」と言う場合には、塩化ビニル系タイルのうち硬質のもので、大きさが 30 センチ× 30 センチのものを指していることが多い。
この一般的な意味での P タイルは、硬質で耐久性・耐磨耗性に優れており、学校、オフィス、商業施設で多用されている。

読み方：ひかりふぁいばー

ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。
ADSL の通信速度が 2Mbps 〜数十 Mbps （ bps は 1 秒間に 1 ビットのデータを送信できるという単位）であるのに対して、光ファイバーでは計算上は 100Mbps の通信速度が出るとされている（ただし現時点では設備上の問題から 100Mbps は実現しないことが多い）。このため光ファイバーは、映画などの動画を配信できる次世代の情報通信技術として注目されている。
光ファイバーの家庭向けサービスは、すでに NTT の「 B フレッツ」をはじめとして通信事業者各社が開始しているが、初期費用が数万円と高いこと、月額費用が通常で 8,000 円から 15,000 円と ADSL よりも高額であることからまだ普及が進んでいない。
なお、光ファイバーを各家庭へ引き込むことを「 FTTH 」（ Fiber To The Home ）と言うが、ここから転じて、家庭用の光ファイバー通信サービスのことを「 FTTH 」と呼ぶ場合がある。

読み方：びるといん　

読み方：ぴろてぃ　

本来はフランス語で「杭（くい）」のこと。そこから派生して、建築物を柱だけで支え、 1 階部分が自由に通り抜けできるようになった建築スタイルのことを「ピロティ」と称するようになった。
現在の建築用語では、 1 階部分の一部にあり、 2 階の重みを柱だけで支えた空間のことを「ピロティ」と呼んでいる。
このピロティは駐車スペースや作業場に使用しやすいので、オフィスビルやマンションで多用されている。
また一戸建て住宅でも、 2 階部分を 1 階部分より大きくすることで、１階にピロティを設け、駐車スペースとすることがある。

読み方：ふーちんぐ　

基礎の底部を幅広くした構造のこと。
断面は「 T 」の字を逆さまにしたような形状となる。
このフーチングを地盤面の下に埋め込むことにより、基礎全体を水平方向に安定させると同時に、地盤の支持力を高めている。

読み方：ふぁさーど　

建物（主に店舗）を正面から見た場合の外観のこと。
パラペットの看板と店頭部分の両方をまとめて「ファサード」と呼ぶ。

読み方：ふどうちんか　

読み方：ぷらすたー　

鉱物性の粉末と水その他の材料を練り合わせ液体状の材料で、時間の経過とともに硬化するもの。左官材料などに用いられる。
英語では「 plaster 」と表記する。

読み方：ぷらすたーぼーど　

読み方：ぷれいろっと　

読み方：ぷれきゃすとこんくりーと　

英語表記は「 Precast Concrete 」。
工場であらかじめ製作された鉄筋コンクリートパネルのことである。
現場で鉄筋コンクリートの壁等を製作するには時間と費用がかかるが、プレキャストコンクリートを使用することによって建築に要する時間とコストを大幅に削減することが可能となった。

読み方：ふれっくすうぉーる　

建築物の内部空間を区画するために設けられる開閉可能な間仕切りのこと。可動間仕切りとも呼ばれる。
フレックスウォールは、ひとつの部屋を必要に応じて 2 つに仕切ることができる。
フレックスウォールには、アコーディオン式（折り戸式）のものや、引き戸式のものなどさまざまなな種類がある。
また小窓のついた家具調のものや、床から天井まで隙間無く覆う壁のようなものなど、形状もさまざまである。

読み方：ぷれはぶじゅうたく　

読み方：ふろーりんぐ　

木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」という。
フローリングには、単層フローリング（無垢材（一枚の厚い天然木単板）を多数敷き詰めたもの）と、複合フローリング（単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの）の 2 種類がある。
近年では、コストが安く、変形・伸縮が少ない複合フローリングが主流となっている。
フローリングには下階に床衝撃音が響くという短所がある。これを克服するには、フローリングとクッション材を複合した商品（複層フローリング）を使用することが有効である。

読み方：ふろがま　

浴槽にためた水をガスで瞬間的に加熱し、風呂を沸かす機器のこと。「ガス風呂がま」とも言う。
風呂がまは、ガス給湯器の一種ではあるが、台所・洗面台への給湯機能は持たず、風呂の湯沸し機能・追いだき機能・沸かし直し機能だけを持つ。またシャワー機能を備えている機種とそうでない機種がある。
風呂がまは設置場所により次の 3 タイプに分かれる。

ア：浴室内設置タイプ（これを特に「バランスがま」という）

イ：浴室外屋外設置タイプ（浴室に隣接した戸外に設置するタイプのこと）

ウ：浴室外屋内設置タイプ（浴室に隣接した室に設置するタイプのこと）

浴室内設置タイプは、浴室内の浴槽の脇に設置する風呂がまであり、排気筒を浴室から戸外へ通じるように設ける必要がある。
浴室外屋外設置タイプは、浴室に隣接した戸外に設置し、排気筒を設けないものである。
浴室外屋外設置タイプは、浴室に隣接して風呂がま用の小さなスペースを屋内に設けて、そのスペースに設置するものであり、排気筒を戸外へ通じるように設ける必要がある。
なお近年では、台所・ふろ等への給湯と、風呂の追いだき・沸かし直しを 1 台で行なうことができる「ガスふろ給湯器」が普及しつつある。

読み方：ぶんでんばん　

読み方：ぺあがらす　

読み方：へきしん　

読み方：べたきそ　

読み方：べらんだ　

建物の壁面から突き出した床の部分。バルコニーとも言う。
バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。

読み方：ぺんとはうす　
次の 2 つの意味がある。

1 ）建物の最上階に設けられた非常に高級な部屋

2 ）建物の屋上に造られた階段室・昇降機塔などのこと

わが国では主に 2 ）の意味で用いられる。
なお、わが国の建築基準法では、建築面積の 8 分の 1 までの広さのペントハウス（ 2 の意味）は、建築物の高さ及び階数に原則的に算入しないという特例がある（建築基準法施行令第 2 条）。

読み方：ぽーち　

建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」と言う。（建築用語では庇型ポーチと言う）
ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を「ポーチ」と言うことがある。（建築用語では寄り付き型ポーチと言う）

読み方：ぽーちのめんせき　

一戸建て住宅の場合、ポーチの面積は、建築基準法では次のように扱われる。

１）床面積の計算

庇型ポーチ、寄り付き型ポーチのどちらでも、主に通行専用の用途である限りは、建築基準法上の「床面積」に含まないこととされている。
しかしポーチが通行専用ではなく、例えば車庫や作業場として使用される場合には、建築基準法上の「床面積」に含める必要がある。

２）建築面積（いわゆる建坪）の計算

庇型ポーチ、寄り付き型ポーチのどちらでも、建築面積に含める必要がある。
ただし庇型ポーチで、庇を支える柱がない場合には、庇が外壁から突き出した長さが 1 メートル以下であれば建築面積から除外される。

読み方：ほーるだうんかなもの　

布基礎（ぬのきそ）にあらかじめ埋め込んでおく棒状の金物で、アンカーボルトよりも長い。
ホールダウン金物は、 1 階の床組の水平材（これを土台という）にあけておいた穴にとおして、柱の側面にボルトで締めて緊結する。つまりホールダウン金物は、柱と布基礎を緊結するものである。
特に 3 階建て住宅などでは水平方向の力がかかるときに柱が土台から浮き上がることがあるが、ホールダウン金物はこの浮き上がりを防止する効果がある。

読み方：ぼうすいぱん　

読み方：ほるむあるでひど　

ホルムアルデヒドは、無色で刺激臭のある気体状の有機化合物（化学式は HCHO ）であり、 VOC （揮発性有機化合物）のひとつである。またホルムアルデヒドが一定の割合で水に溶けたものをホルマリンという。
ホルムアルデヒドは建材や家具に多く使用されており、シックハウス症候群を引き起こす主要な原因物質のひとつであると言われている。
ホルムアルデヒドは塗料・接着剤・フェノール樹脂などとして広く用いられる。建築関係では特に合板、繊維板、パーティクルボード、壁紙、フローリング材などに多用されるほか、合板を用いた家具にも使用されている。
ホルムアルデヒドの有害性については、一般的には空気中の濃度が 0.05ppm で臭気を感じ、 0.8ppm でほとんどの人が目の刺激、鼻・喉の乾燥を感じるとされている（ 1ppm は 100 万分の 1 という意味）。また低濃度であっても長期間にわたって人体に吸収されることにより、化学物質過敏症を引き起こすとも考えられている。
厚生労働省では、現状において入手可能な科学的知見に基づき、人がその濃度の暴露を一生涯受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された安全な指針として、ホルムアルデヒド濃度を 0.08ppm 以下（重量換算で１立方メートルあたり 0.1 ミリグラム以下）にすることを勧めている。
しかしながら国土交通省が平成 12 年度に実施した全国約 4,500 戸の住宅を対象とする実態調査においては、ホルムアルデヒドの平均濃度は 0.071ppm であり、厚生労働省の濃度指針値 0.08ppm を下回るが、同指針を超える住宅が全体の約 27.3 ％に達していた。
住宅の建築経過年数別に比較すると、築後 4 ・ 5 年の住宅が最も濃度が高く、築後 2 〜 3 年のものや築後 1 年以内のものは逆に濃度が低くなっていた（これは近年シックハウス対策が普及しつつあるためと考えられる）。
また同じく国土交通省が平成 13 年夏に新築住宅 1,726 戸を対象に行なった調査では、 13.3 ％の新築住宅でホルムアルデヒドの濃度が厚生労働省の指針値を上回っていた。
こうしたことから国では平成 14 年 7 月 12 日に建築基準法を改正・公布し、ホルムアルデヒドの規制に乗り出している。具体的には遅くとも平成 15 年 7 月 12 日までに建築基準法施行令を改正し、ホルムアルデヒドを含む建材の使用面積を制限する予定である。
また、マンションなど気密性の高い住宅では、ホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料を使用しない住宅等であっても、家具からの発散があるため、原則として、常時換気が可能な構造の機械換気設備等の設置を義務付ける予定である。

読み方：ほんげすい　

下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」という。
下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる。
このことを不動産業界では、公共の下水道管（汚水管）が完備しているという意味で、「本下水」と呼んでいる。
ただし不動産販売のパンフレット等では「下水：公共下水道へ直接放流」のように表記する方が一般に理解しやすいと思われる。

読み方：まぐち　

読み方：まじきりかべ　

建築物の内部空間を仕切るための内壁のことであり、室と室とを区画する壁のことである。
間仕切り壁は、耐力壁（地震力、風圧力に対抗する壁）である場合もあれば、そうでない場合もある。

読み方：みかげいし　

花崗岩（かこうがん）のこと。
かつて兵庫県の御影で花崗岩が多く採れたことから、花崗岩を御影石とも呼ぶようになった。

読み方：むねあげ　

棟木を納めること、もしくはその時に行なう儀式のこと。
新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。建築工事の着工と完了の中間にあり、建物の形態がおおよそ整った時点を指す。

読み方：めーたーぼっくす　

読み方：めぞねっと　

マンションにおいて、上下 2 階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。
上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。

読み方：めんごうし　

読み方：めんしんこうほう　

読み方：もくぞう　

建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。
木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されている。

読み方：もくぞうじくぐみこうほう　

→在来工法へ

読み方：もじゅーる　

読み方：もるたる　

セメントと砂に、水を加えて練り合わせたもの。
左官材料として多用される。

読み方：ゆーてぃりてぃ　

読み方：ゆかぐみ　

木造建築物において、床面を支えるための骨組のことを「床組」という。
在来工法の木造住宅の場合、一般的に次の 4 種類の床組が使われている。

1) 束立て床
「根太・大引・床束・土台」から構成される 1 階部分の床組のこと。

2) 根太床
「根太・胴差し」から構成される床組のこと。廊下などに用いる。「単床」とも呼ぶ。

3) 梁床
「根太・床梁・胴差し」等から構成される 2 階部分の床組のこと。
一般的な在来工法の木造住宅ではこの「梁床」を使用する。「複床」とも呼ぶ。

4) 組床
「根太・小梁・梁・胴差し」等で構成される 2 階以上の部分の床組のこと。
床面積が大きい場合、下階の柱が少ない場合、３階建て住宅の場合などに使用される。

読み方：ゆにっとばす　

読み方：ようごや　

小屋組に斜材を組み入れて、水平方向の力に対して強い構造としたもの。
ツーバイフォー工法（ 2 × 4 工法）の木造建築物などで用いられる。

読み方：ようへき　

崖をおおう人工の壁のこと。
主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置される。
単に崖を補強するものではなく、土砂の崩壊を防止することがその役割であり、大きな荷重を支えることができるような性能を持つ必要がある。
なお建築基準法 88 条・施行令 138 条により、高さが 2 ｍを超える擁壁（ようへき）を造る場合には、建築主事の建築確認を受ける必要がある。

読み方：らーめんこうぞう・けんちくがくじょうの　

柱・梁という部材どうしが剛接合（ごうせつごう）され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組を形成しているような建築構造のことを、建築学では「ラーメン構造」と呼んでいる。「ラーメン」とは「枠（わく）」という意味である。
「剛接合」とは、部材の接合部が完全に固定されており、水平方向の力がかかっても接合部が回転・変形しないということを指している。
こうした建築学上の「ラーメン構造」は具体的には次のようなものである。

1) 鉄筋コンクリート構造

通常の鉄筋コンクリート構造は、壁が外力に対抗する役割を担っており、「ラーメン構造」ではない。（「壁構造」である）
これに対して、鉄筋にコンクリートを巻くことにより、鉄筋コンクリート製の柱・梁を形成する場合がある。この場合には、その柱・梁が強固な骨組となるので、「ラーメン構造」である。

2) 鉄骨鉄筋コンクリート構造

「鉄骨の柱」と「鉄骨の梁」が溶接とボルトで強固に接合されることで鉄骨骨組そのものが非常に頑強な「ラーメン構造」となっている。普通、「ラーメン構造」という言葉を使用するときはこの鉄骨鉄筋コンクリート構造を指すことが多い。

3) 重量鉄骨構造

読み方：らーめんこうぞう・こうそうまんしょんの　

高層の新築分譲マンションの販売広告で「ラーメン構造」「鉄骨ラーメン構造」「重量鉄骨ラーメン構造」と表示されていることがある。具体的には次の 2 通りがある

1) 「鉄骨鉄筋コンクリート構造」のことを指している場合
「鉄骨鉄筋コンクリート構造」では、鉄骨の柱と鉄骨の梁で荷重を受け、水平方向の外力に対抗する。そのため、コンクリート壁の量を削減することが可能となり、壁の位置や開口部を比較的自由に変更することができるというメリットがある。
また風力・地震などの外力にも強く、高層マンションで多用される。
その反面、「鉄骨鉄筋コンクリート構造」は柱と梁が太くなり、居室の内部空間がやや狭く感じるというデメリットもある。このデメリットを克服するために、柱と梁を外壁に突き出したデザインにするという工法（これを「アウトフレーム」という）が採用されることがある。

2) 「鉄筋コンクリート構造」のことを指している場合

鉄筋にコンクリートを巻くことにより、鉄筋コンクリート製の柱・梁を形成する場合には、その柱・梁が強固な骨組となるので、「ラーメン構造」となる。
これも 1) と同様に、壁量を削減し、壁の位置や開口部を比較的自由に設けることができるというメリットを持つ。
実際の新築分譲マンション広告で「ラーメン構造」とうたわれるときは、上記 1) の「鉄骨鉄筋コンクリート構造」を指すことが多い。
また最近の超高層マンションでは、上記 1) ・ 2) と異なるラーメン構造（鉄骨の代わりに鋼管を使用した「鋼管コンクリート構造」など）が採用されることがある。

読み方：らじえんとひーたー　

ニクロム線を発熱・発光させ、その放射熱により加熱を行なう調理用ヒーターのこと。
最近は発光までの時間が数秒という立ち上がりの極めて早いタイプが開発されており、これはクイックラジエントヒーターと呼ばれている。
ただしクイックラジエントヒーターでは、土鍋、ガラス鍋、ホーロー鍋などは使用することができない（超耐熱ガラス鍋・耐熱ホーロー鍋は使用できる）。
なお最近では、 IH クッキングヒーターとクイックラジエントヒーターを組み合わせたコンビネーションタイプの調理用ヒーターが普及しつつある。

読み方：らばーたいる　

読み方：らんま　

日本の伝統建築で、鴨居と天井の間に設けられた開口部のこと。

読み方：るーばー　

読み方：るーふばるこにー　

マンションにおいて、下の階の住戸の屋上部分を、上の階の居住者のためのバルコニーとしているものを「ルーフバルコニー」という。
通常のバルコニーと比べて広い空間を確保することができる。

読み方：れんぞくふーちんぐきそ　

→　布基礎

読み方：ろくやね　

水平な屋根のこと。

屋根面（屋上面）の全体に防水加工を施し、雨水がルーフドレン（屋上排水口）へと流れ込むよう小さな勾配をつけて、雨水の排水を確保したものである。
防水加工としてはアスファルト防水、シート防水などが用いられる。
また、屋根（屋上）を取り囲むように低い壁（パラペット）を設けて、防水層の内側に雨水が浸入することを防いでいる。
こうした陸屋根は、鉄骨コンクリート構造・鉄骨鉄筋コンクリート構造・鉄骨構造の建物で多く見られる。

読み方：ろふと　

次のような 3 つの意味がある。

1 ）屋根裏の空間を利用して造られた部屋
2 ）床から天井までの高さが大きい部屋において、天井近くに設置された物置等に利用できる空間
3 ） 1 つの住戸内において、 2 つの部屋が上下に連続した形で造られているとき、上の方の部屋

わが国では主にマンション・アパートで 2 ）の意味で使われることが多い。

読み方：わいどすぱん　

読み方：わくぐみかべこうほう　

木材でつくった枠（わく）に、構造用合板等を釘で打ち付けて、壁・床・屋根を形成する工法。
壁そのものが垂直方向と水平方向の強度を持つ点に最大の特徴がある。
本来は北米で生まれた工法だが、わが国では昭和 49 年の建設省告示により自由に建築できるようになった。
「ツーバイフォー工法（ 2 × 4 工法）」と呼ばれることもある。

読み方：わごや　

垂直な小屋束によって屋根の荷重を支えるような小屋組のこと。

読み方：いっぱんばいかいけいやく　

媒介契約のひとつの類型。
一般媒介契約とは、次のアおよびイの特徴を持つ媒介契約のことである。

ア）依頼者（すなわち売主等のこと）が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
イ）依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。

なお、依頼者が、「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて依頼する場合において、その「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に通知するかどうかにより、一般媒介契約はさらに次の 2 つの類型に分かれる。

1) 明示型の一般媒介契約
明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約である。

2) 非明示型の一般媒介契約
非明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約である。

読み方：うりぬし　

不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。
また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。
この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。

読み方：かいやくてつけせいのふよ　

売り主が宅地建物取引業者である売買契約を締結するとき、手付は必ず「解約手付」の性質を与えられるということ（宅地建物取引業法第 39 条第 2 項）。
手付には、解約手付、違約手付、証約手付という 3 種類があるが、実際には圧倒的に解約手付が多い。判例（昭和 24 年 10 月 4 日最高裁判決）によると「契約において特に定めがない場合には、手付は解約手付であると推定する」こととなっており、契約上単に「手付」とされた場合には、反証がない限り、解約手付として扱われる判例が確立している。
宅地建物取引業法ではこの判例よりさらに進んで、売り主が宅地建物取引業者である売買契約では、契約内容の如何にかかわらず、手付は必ず「解約手付」の性質を与えられると規定した（宅地建物取引業法第 39 条第 2 項）。ただしこの第 39 条は一般消費者保護の規定であるので、この制限は売り主が宅地建物取引業者で、買い主が宅地建物取引業者以外の者である場合にのみ適用される。
また、この解約手付性の付与（第 39 条第 2 項）に反するような特約であって、買い主に不利なものは無効とされる（宅地建物取引業法第 39 条第 3 項）。

読み方：かりょう　

行政上の秩序を維持するために、行政法規上の義務違反に対して少額の金銭を徴収するという罰則のこと。行政法学では「行政上の秩序罰」として分類している。
過料は刑罰ではないので、刑法、刑事訴訟法は適用されない。
これに対して「罰金」「科料」は刑罰であり、刑法、刑事訴訟法が適用される。（詳しくは財産刑へ）
特に刑罰である「科料（かりょう）」と行政上の秩序罰である「過料（かりょう）」は混同されやすい。そのため前者を「とがりょう」、後者を「あやまちりょう」と呼んで区別することがある。

読み方：ぎょうむをおこなうばしょのとどけで　

宅地建物取引業者が、その業務を行なう案内所・展示会等について、業務内容その他を、業務開始の 10 日前までに、その案内所等を管轄する知事等に事前に届け出ること（宅地建物取引業法第 50 条第 2 項、同施行規則第 19 条第 3 項）。

（ 1 ）趣旨
宅地建物取引業者は、宅地建物の分譲・代理・媒介のために現地案内所を設けたり、展示会・相談会・抽選会を催すなどの方法で、「事務所」以外の場所で契約を締結し、または契約の申込みを受ける場合がある。
このような場合についても公的機関が監督し、業務の適正を確保する必要があるので、そのような案内所等を事前に届け出るよう宅地建物取引業者に対して義務付けたものである。

（ 2 ）届出の対象となる場所
法第 15 条第 1 項の国土交通省令で定める場所である。これは具体的には「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」のことを指している。
（詳細は「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」を参照のこと）

（ 3 ）届出をすべき時期
案内所・展示会等で業務を開始する日の 10 日前までに届け出なければならない（施行規則第 19 条第 3 項）。

（ 4 ）届出の方法
宅地建物取引業者は、所定の様式による届出を、免許を受けた都道府県知事（または免許を受けた国土交通大臣）と、その案内所等が所在する都道府県の都道府県知事の両方に届け出なければならない。
なお、免許を受けた都道府県知事（または免許を受けた国土交通大臣）に対する届出は、案内所等の所在地を管轄する知事を経由することになっている。

（ 5 ）届出書の内容
届出書の様式は、施行規則様式第 12 号に規定されている。
届出書の内容は、「対象となる案内所・展示会等の場所」「業務の種別」「業務の態様（契約の締結、契約の申込みの受理）」「取り扱う宅地建物の内容等」「業務を行う期間」「専任の宅地建物取引主任者の氏名・登録番号」である。

読み方：けいばつ　

犯罪に対して国家が犯人に与える罰のこと。
刑罰には重い順に「死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料」があるとされている。
「懲役、禁固、拘留」は自由刑に分類され、「罰金、科料」は財産刑に分類される。
また財産刑の付加刑として「没収」がある。

読み方：ざいさんけい　

刑罰のうち、犯人の財産を剥奪する刑罰のこと。「罰金」「科料」「没収」がある。
罰金と科料はともに一定額の金銭を国庫に納付させるという刑罰であり、金額の違いがあるに過ぎない。
罰金は、犯罪ごとに金額が異なるが、「 1 万円以上」と法定されている（刑法第 15 条）。
科料は「 1,000 円以上 1 万円未満」である（刑法第 17 条）。
また没収は、主刑（死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料）の言い渡しに伴って、犯人の物の所有権を剥奪して国庫に帰属させる刑罰であり、犯罪によって得た財物や証拠品を没収するものである。

読み方：じこのしょゆうにぞくしないたくちまたはたてもののばいばいけいやくていけつのせいげん

宅地建物取引業者が他人物や未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第 33 条の 2 ）。

（ 1 ）概要
「自己の所有に属しない宅地又は建物」とは他人物（たにんぶつ）と未完成物件を指している。
他人物の売買は、民法上は可能とされているが、一般消費者にとってはそのような取引を行なうことは危険性が高い。未完成物件の取引も同様である。そこで宅地建物取引業法では、そのような他人物・未完成物件の売買取引を、原則的に禁止しているのである。

（ 2 ）他人物売買の制限
宅地建物取引業法では他人物売買について、原則的に禁止する措置をとっている（法第 33 条の 2 本文）。
具体的には、宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売り主になるような「売買契約」を締結することができない。また、宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売り主になるような「予約」を締結することもできないとされている。
ただし、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約」があるときには、他人物の売買契約または予約を締結してよいという例外規定がある（法第 33 条の 2 第 1 号）。（詳細については別項目の「他人物売買の制限」へ）

（ 3 ）未完成物件の売買の制限
未完成物件を造成中・工事中の段階で販売することは、「自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結」に該当するので、原則的に禁止されている（法第 33 条の 2 本文）。
しかし、仮に、造成中における宅地分譲・工事中における建物分譲が全く行なえないことになっては不動産実務上、非常に不便ことは明らかである。
そこで、宅地建物取引業法では「未完成物件に関する手付金等の保全措置」が行なわれている未完成物件については、造成中・工事中であっても、未完成物件の売買契約または予約を締結してよいこととしている（法第 33 条の 2 第 2 号）。（詳細については別項目の「未完成物件の売買の制限」へ）

（ 4 ）適用範囲
宅地建物取引業者が売主で、宅地建物取引業者以外の者が買主になる場合についてのみ適用されることになっている（法第 78 条第 2 項）。

（ 5 ）違反に対する罰則
「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」（法第 33 条の 2 ）に違反した場合には、宅地建物取引業法の監督処分として「指示処分」または「業務停止処分」が予定されている。
なお、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」に違反した売買契約（予約含む）の効力については、宅地建物取引業法にはこれを無効とする規定がないので、そのまま有効な売買契約（予約含む）として取り扱われることになる。

読み方：じつむけいけん　

宅地建物取引主任者の登録の申請を行なう際に必要となる、宅地建物取引業に従事した経験のこと。
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、都道府県知事の登録を申請しようとする場合には、「宅地建物の取引に関し 2 年以上の実務の経験」を有することが原則として必要である（宅地建物取引業法第 18 条第 1 項本文、施行規則第 13 条の 15 ）。（※）
この「宅地建物の取引に関し 2 年以上の実務の経験」とは、「免許を受けた宅地建物取引業者としての経験または宅地建物取引業者の下で勤務していた経験」を指す。
具体的には「顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関するもの」が実務の経験であり、「受付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、財務等の一般管理部門等の顧客と直接の接触がない部門に所属した期間および単に補助的な事務に従事した期間」は実務の経験に算入しないことが適当とされている（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方「第 18 条関係」より）。
なお、都道府県知事への宅地建物取引主任者の登録の申請にあたっては、実務経験証明書（施行規則第 14 条の 3 、施行規則様式第 5 号の 2 ）の提出が必要である（下注参照）。この実務経験証明書は実務経験先の宅地建物取引業者等が証明するものであり、在職期間、従業者証明書の番号などを記入する。

読み方：じつむこうしゅう　

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、宅地建物取引主任者の登録を申請しようとする場合には、宅地建物の取引に関して 2 年以上の実務経験を有することが必要である。
しかし、この実務経験を有しない場合でも、（財）不動産流通近代化センターが実施する講習を受講しその修了証明書を交付された場合には、実務経験を有する者と同等以上の能力を有していると認定され、宅地建物取引主任者の登録を受けることができるようになる。
このような講習を「実務講習」と呼んでいる（宅地建物取引業法第 18 条第 1 項本文、施行規則第 14 条の 2 ）。
実務講習の申込み方法・日程等は、（財）不動産流通近代化センターが毎年公表している。
例年 12 月が申込受付期間、 2 月から 4 月にかけて通信講座が開講される。通信講座とあわせて、連続 2 日間のスクーリングを受講し、記述式問題（売買契約書、重要事項説明書）に解答、提出。さらにスクーリング終了後、総合試験問題に解答し提出する。これらにおいて所定の修了要件をすべて満たした者に対して「修了証書」及び「修了証明書」が 7 月頃に交付される。
修了証明書は、宅地建物取引主任者の登録の申請をする際の添付書類となるものである。修了証明書の有効期限は一般的に 10 年程度とされているが、各都道府県により有効期限が異なるので、注意したい。

読み方：していりゅうつうきこう　

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第 50 条の 2 の 4 第 1 項 の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。
全国では地域ごとに次の 4 つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

1 ）（財）東日本不動産流通機構
2 ）（社）中部圏不動産流通機構
3 ）（社）近畿圏不動産流通機構
4 ）（社）西日本不動産流通機構

読み方：しぼうとうのとどけで（たくちたてものとりひきしゅにんしゃにおける）　

宅地建物取引主任者の登録を受けている者について、死亡等の一定の事情が発生した場合に、相続人等の一定の者が知事に対して行なうべき届出のこと。
宅地建物取引主任者として業務に従事するためには、その前提条件として、都道府県知事より宅地建物取引主任者の登録を受けることが必要である（宅地建物取引業法第 22 条の 2 第 1 項、第 18 条第 1 項）が、この登録を受けた者について死亡等の一定の事情が発生した場合には、その旨を、登録を受けた都道府県知事に対して届出なければならず、この届出を「死亡等の届出」という（法第 21 条）。
死亡等の届出が提出された場合、都道府県知事はその届出にもとづいて宅地建物取引主任者の登録を消除しなければならない（法第 22 条第 2 号）。
また死亡等の届出に該当する事由（下記 1 ）および 2 ）の事由）が生じていることが知事において判明した場合には、知事は死亡等の届出が提出されていないときでも、職権により登録を消除しなければならない（法第 22 条第 3 号、法第 68 条の 2 第 1 項第 1 号）。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の消除へ）
死亡等の届出を提出すべき事由と提出方法は次の 1 ）および 2 ）のとおりである。

1 ）死亡した場合

登録を受けた者が死亡した場合は、その者の相続人が、その事実を知った日から 30 日以内に、登録を受けた知事に対して、宅地建物取引主任者死亡等届出書（施行規則様式第 7 号の 2 ）を提出しなければならない（法第 21 条第 1 号）。
届出期間は「死亡から 30 日以内」ではなく「死亡の事実を知った日から 30 日以内」であることに注意。

2 ）法第 18 条第 1 項第 1 号から第 5 号の 2 までの欠格事由が生じた場合

登録を受けた者について、宅地建物取引主任者の登録が不適当とされるような一定の欠格事由（法第 18 条第 1 項第 1 号から第 5 号の 2 までの事由）が発生した場合には、宅地建物取引主任者の登録を消除する必要がある。
（欠格事由について詳しくは宅地建物取引主任者の登録の基準へ）
この場合には、原則として本人（欠格事由が「成年被後見人又は被保佐人となったこと」（法第 18 条第 1 項第 2 号）であるときは、届出を行なうのは本人ではなく、後見人または保佐人（法第 21 条第 3 号））が、その事実が発生した日から 30 日以内に、登録を受けた知事に対して、宅地建物取引主任者死亡等届出書を提出しなければならない（法第 21 条第 2 号、第 3 号）。

読み方：じむしょ　

宅地建物取引業法第 3 条第 1 項で規定する場所のこと（法第 3 条第 1 項、施行令第１条の 2 ）。
具体的には次の 2 種類の場所が「事務所」に該当する。（以下の文章は国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方にもとづいている）

（ 1 ）本店または支店（施行令第 1 条の 2 第 1 号）
商業登記簿等に記載されており、継続的に宅地建物取引業の営業の拠点となる実体を備えているものを指す。
ただし宅地建物取引業を営まない支店は「事務所」から除外される。
また本店は、支店の業務を統括する立場にあるため、本店が宅地建物取引業を直接営んでいない場合であっても、その本店は「事務所」に該当するものとされる。

（ 2 ）上記（ 1 ）以外で「継続的に業務を行うことができる施設」を有する場所で、宅地建物取引業に係る「契約を締結する権限を有する使用人」を置く場所（施行令第１条の 2 第 2 号）。
「継続的に業務を行うことができる施設」とは、固定的な施設であり、テント張りの施設や仮設小屋は含まれない。
「契約を締結する権限を有する使用人」とは、宅地建物取引主任者を指すものではなく、支店長・支配人などのように営業に関して一定範囲の代理権を持つ者を指している（ただし支店長等が同時に宅地建物取引主任者である場合がある）。
また「置く」とは常勤の使用人を置くという意味である。　
以上の（ 1 ）と（ 2 ）の場所をあわせて、宅地建物取引業法では「事務所」と呼んでいる。
従って、会社の登記（商業登記簿）では支店として登記されていなくても、継続的に業務を行うことができる施設に、宅地建物取引業に係る支店長や支配人を置いていれば、その施設は「事務所」とみなされることになる。
なお、宅地建物取引業法ではよく似た概念として「事務所等」「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」「標識を掲示すべき場所」「クーリングオフが適用されない場所」を定めているので、それぞれの違いに注意したい。

読み方：じむしょいがいでせんにんのたくちたてものとりひきしゅにんしゃをおくべきばしょ　

宅地建物取引業法では、法第 3 条第 1 項の「事務所」には専任の宅地建物取引主任者を一定割合以上設置することを義務付けている（詳しくは宅地建物取引主任者の設置義務）。
しかし法第 3 条第 1 項の「事務所」に該当しない案内所・展示会等であっても、契約締結等を行なう場合には、宅地建物取引業の業務の適正を確保すべき必要性が非常に高いと言える。
そこで宅地建物取引業法では、こうした案内所等が一定の要件に該当する場合には、 1 名以上の成年の専任の宅地建物取引主任者を常時設置するように義務付けているのである（法第 15 条第 1 項、第 2 項、施行規則第 6 条の 2 ）。
このような「事務所以外の場所であって、専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」とは、具体的には、施行規則第 6 条の 2 で規定されている。ただしこの施行規則第 6 条の 2 の内容は複雑なので、 A ：外形的な要件と B ：実質的な要件に分けてそれぞれ説明する。（なお以下の文章は国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方にもとづいている）

A ：外形的な要件
施行規則第 6 条の 2 で規定する「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」とは、次の 4 種類の場所のどれかに該当することが必要である。

（ 1 ）事務所以外で継続的に業務を行なう施設を有する場所

（ 2 ） 10 区画以上の一団の宅地または 10 戸以上の一団の建物を分譲する場合の案内所

（ 3 ）他の宅地建物取引業者が分譲する 10 区画以上の一団の宅地または 10 戸以上の一団の建物について、代理または媒介をする場合の案内所

（ 4 ）宅地建物取引業者が展示会その他の催しをする場所

上記の（ 1 ）は、「事務所」と同等程度に事務所としての物的施設を有してはいるが、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する者（支店長・支配人など）が設置されていないせいで、「事務所」から除外されるような場所を指している。
具体的には「特定の物件の契約又は申込みの受付等を行なう場所」「特定のプロジェクトを実施するための現地の出張所」等が該当する。
（ 2 ）は、一団地（すなわち 10 区画以上の一団の宅地または 10 区画以上の一団の建物）の分譲をするための案内所のことである。これには臨時に開設する案内所も含まれる。例えば「週末に宅地建物取引主任者や契約締結権者が出張して申込みの受付や契約の締結を行なう別荘の現地案内所等のように、週末にのみ営業を行なうような場所」も含まれる。
（ 3 ）は、上記（ 2 ）の分譲について、販売の代理や媒介を行なう宅地建物取引業者が設置する案内所を指している。
（ 4 ）は、「宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行なう不動産フェア」「宅地建物の買い換え・住み替えの相談会」「住宅金融公庫融資付物件等のように一時に多数の顧客が対象となる場合に設けられる抽選会」「売買契約の事務処理等を行なう場所」などのように、催しとして期間を限って開催されるフェア・展示会・相談会・抽選会その他を指している。

B ：実質的な要件
上述のＡの（ 1 ）から（ 4 ）の場所において、契約を締結しまたは契約の申込みを受けるとき、その場所は「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」となる。
ここで「契約の締結」「契約の申込みを受ける」という言葉の具体的な意味が「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」で詳しく規定されているので以下で紹介する。

（ア）契約の締結
契約とは、「宅地建物の売買・交換の契約（予約を含む）」「宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介の契約（予約を含む）」を指している。従って、物件の売買契約だけでなく、物件の売買の媒介契約や、物件の賃貸の媒介契約なども含まれている。
このような意味での契約を締結するためには、「契約を締結する権限を有する者が派遣されている」か、または「契約を締結する権限の委任を受けた者が置かれている」ことが必要となる。

（イ）契約の申込みを受ける
契約の意味は上記（ア）と同じである。
また「申込み」とは、契約を締結する意思を表示することであるが、手付金・申込証拠金などの金銭を交付して締結の意思表示をする場合だけではなくて、「物件の購入のための抽選の申し込み」のような金銭の授受を伴わない意思表示も含まれるので、注意したい。
なお「申込みを受ける」ためには、「契約を締結する権限を有する者が派遣されていること」または「契約を締結する権限の委任を受けた者が置かれていること」は必須ではない。この点にも注意したい。

読み方：じむしょとう　

宅地建物取引業法では、その第 15 条第 1 項で、一定の場所には、成年で専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないと定めている。
この専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所のことを、宅地建物取引業法では「事務所等」と表現している。
「事務所等」とは具体的には次の 2 種類の場所を指す言葉である。

（ 1 ）「事務所」
原則的には本店・支店を「事務所」と呼ぶ。ただし、本店・支店以外であっても、継続的に業務を行なうことができる施設に宅地建物取引業に係る支店長や支配人を置いていれば、その施設は「事務所」に含まれることになる。（宅地建物取引業法施行令第 1 条の 2 ）

（ 2 ）「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」
これは上記（ 1 ）の事務所以外であって、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならない場所のことである。この場所は宅地建物取引業法施行規則第 6 条の 2 において具体的に規定されている。
この規則第 6 条の 2 の内容は複雑なので、概略だけをまとめれば、「事務所以外で継続的に業務を行う施設を有する場所」「 10 区画以上または 10 戸以上の一団地の宅地建物を分譲する場合の案内所」「他の宅地建物取引業者が分譲する 10 区画以上または 10 戸以上の一団地の宅地建物の代理または媒介をする場合の案内所」「宅地建物取引業者が展示会その他の催しをする場所」という 4 種類の場所であって、契約の締結または契約の申込みの受付をする場所が、この規則第 6 条の 2 の場所である。
なお「事務所等」という言葉は、上記のとおり宅地建物取引業法第 15 条第 1 項で定義されている。しかし宅地建物取引業法第 37 条の 2 （クーリングオフ）においてもやはり「事務所等」という言葉が使用されている。両者は異なる内容を指しているので注意したい。

読み方：じゅうぎょうしゃ　

宅地建物取引業法第 48 条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。
この従業者の定義は、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方に規定されている。
それによれば、従業者は従事者よりも広い概念である。具体的には従業者とは「従事者」と「非常勤の役員」と「宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者」をあわせたもののことである。
こうした従業者については宅地建物取引業者は次の 2 つの義務を負う。

1) 従業者証明書の携帯義務（宅地建物取引業法第 48 条第 1 項）
2) 従業者名簿の作成義務（宅地建物取引業法第 48 条第 3 項）

読み方：じゅうぎょうしゃしょうめいしょ　

宅地建物取引業者は、その「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅地建物取引業法第 48 条）。
この証明書を「従業者証明書」と呼んでいる。
この「従業者証明書」は、宅地建物取引業者が作成してその従業者に交付するものであり、従業者の顔写真がついたカード型のものである。
なお従業者は、取引の関係者から請求があつた場合には、この「従業者証明書」を提示しなければならない（宅地建物取引業法第 48 条）。

読み方：じゅうぎょうしゃめいぼ　

宅地建物取引業法第 48 条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。
この従業者について、宅地建物取引業者は、その事務所ごとに「従業者名簿」を作成して備え付け、最終の記載をした日から少なくとも 10 年間保存しなければならないという義務を負う（宅地建物取引業法第 48 条第 3 項、同法施行規則第 17 条の 2 ）。
さらに宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があったときは、この「従業者名簿」をその者の閲覧に供しなければならないという義務を負う（宅地建物取引業法第 48 条第 4 項）。
この「従業者名簿」に記載すべき事項は次のとおりである（宅地建物取引業法施行規則第 17 条の 2 ）。

1 ）従業者の氏名・住所
2) 従業者証明書の番号
3 ）生年月日
4 ）主たる職務内容
5 ）取引主任者であるか否かの別
6 ）当該事務所の従業者となった年月日
7 ）当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日

読み方：じゆうけい　

刑罰のうち、犯人の自由を剥奪する刑罰のこと。
自由刑としては重い順に「懲役、禁固、拘留」がある。
懲役は「犯人を拘禁し、作業を課す」という刑罰であり、有期と無期に分かれる。有期ではその刑期は犯罪ごとに異なっているが、最高で 15 年、最短でひと月とされている（ただし最高で 20 年まで加重することができる）。
禁固は「犯人を拘禁する」という刑罰であり、作業をしなくてよい点に特色がある（ただし受刑者の要望により作業することは可能である）。禁固が適用される犯罪は、過失犯などごく一部の犯罪に限定されている。
拘留は、公然わいせつ罪、暴行罪、侮辱罪、軽犯罪などに適用される刑罰であり、刑期は「 1 日以上 30 日未満」と短く、監獄ではなく拘留場で執行される。

読み方：じゅうじしゃ　

宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者はその事務所において「従事者」の数の 5 分の 1 以上の割合で、成年の専任の宅地建物取引主任者を置く義務を負う（宅地建物取引業法第 15 条第 1 項、同法施行規則第 6 条の 3 ）。
この成年の専任の宅地建物取引主任者の設置義務は、宅地建物取引業者にとって非常に重要な義務であるので、従事者の範囲は重要な意味を持っている。
この点について、国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方は次のようなガイドラインを設けている。

1) 宅地建物取引業のみを営む宅地建物取引業者の場合
代表者、役員（非常勤の役員を除く）およびすべての従業員等が「従事者」に含まれる。受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も「従事者」に含まれる。
ただし、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者は「従事者」から除外される。

2) 他の業種を兼業している宅地建物取引業者の場合
代表者、宅地建物取引業を担当する役員（非常勤の役員および主として他の業種も担当し宅地建物取引業の業務の比重が小さい役員を除く）と、宅地建物取引業の業務に従事する者が「従事者」に含まれる。
なお、宅地建物取引業を主として営む宅地建物取引業者にあっては、全体を統括する一般管理部門の職員も「従事者」に含める。

読み方：じゅうようじこうせつめい　

宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買い主・借り主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第 35 条に基づき説明すること。
この重要事項説明において宅地建物取引業者が買い主・借り主に対して交付する書面を「重要事項説明書」という。
不動産の買い主・借り主は、契約しようとする物件に関して十分な情報を持っていない事がほとんどで、また買い主・借り主が一般人である場合には不動産に関する法律知識が不十分であるため、思わぬ損害を受けてしまう可能性がある。
そこで宅地建物取引業法第 35 条では、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、不動産取引を媒介する（または自ら売り主・貸し主として取引を行なう）宅地建物取引業者が、買い主・借り主に契約上の重要な事項を説明するように法律で義務付けているのである。
重要事項説明にあたっては、説明する重要事項をすべて書面に記載し、買い主・借り主にその書面（重要事項説明書）を渡す必要があるとされている。この重要事項説明書には宅地建物取引主任者が記名押印しなければならない。
さらに宅地建物取引業者は、宅地建物取引主任者を通じて、重要事項説明書の内容をわかりやすく買い主・借り主に説明しなければならない（このとき宅地建物取引主任者は宅地建物取引主任者証を提示しなければならない）。このように一定以上の知識経験を有すると認められる有資格者（宅地建物取引主任者）が説明することにより、買い主・借り主に誤った説明がされないよう配慮されているのである。
重要事項説明書に記載すべき事項は、非常に広範囲にわたる。また契約の種類・物件の種類によっても説明すべき事項に多くの違いがある。

読み方：しゅにんしゃしょう　

→宅地建物取引主任者証

読み方：せんぞくせんにんばいかいけいやく　

媒介契約であって、次のアとイの特約が付いている契約のことを「専属専任媒介契約」と呼ぶ。

ア：依頼者は、他の宅地建物取引業者に重ねて売買（又は交換）の媒介（又は代理）を依頼することができない。
イ：依頼者は、依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買（又は交換）の契約を締結することができない。〔すなわち依頼者は自分で発見した取引の相手方と、当該宅地建物取引業者の媒介（又は代理）を経ずに、契約を締結してはならない〕。

読み方：せんにんしゅにんしゃ　

→宅地建物取引主任者の設置義務

読み方：せんにんばいかいけいやく　

読み方：そんがいばいしょうがくのよていとうのせいげん　

宅地建物取引業者が売り主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金の額の 10 分の 2 を超えてはならないという制限のこと（宅地建物取引業法第 38 条） 。
損害賠償額の予定とは、あらかじめ契約で損害賠償額を予定しておけば、債務不履行が発生した場合に、損害を受けた側は煩雑な損害額の証明をする必要がなくなるので、損害を受けた側の権利行使が容易になるという制度である（民法第 420 条第 1 項）。
また違約金とは、債務不履行が発生した場合に、義務を履行しなかった者が支払うことを約束した金銭のこと。この違約金は懲罰としての性格を持つだけでなく、相手方の損害に対する損害賠償としての性格を持つ場合もあるので、違約金と損害賠償額の予定との区別は実際上難しい。そこで民法第 420 条第 3 項では「違約金は賠償額の予定と推定する」旨を定めている。
しかしこのような損害賠償額の予定や違約金は、たいへん高額になることもあり、取引に精通していない一般消費者はこれらによって不測の損害を被る場合が考えられる。そこで宅地建物取引業法第 38 条では、宅地建物取引業者が売り主で、宅地建物取引業者以外の者が買い主である場合には、不当に過酷な損害賠償額の予定または違約金を課すことを禁止している。具体的には、損害賠償額の予定と違約金の合計額は最大でも代金の 2 割以内とした。
また同じく第 38 条第 2 項では、「前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二を超える部分について、無効とする」と定めており、代金の 2 割を超える損害賠償額の予定と違約金の合計額が代金の 2 割を超えるような契約は、自動的に代金の 2 割にまで縮減されると定めている（この場合も契約そのものは有効なまま維持される）。
なおこの第 38 条は一般消費者保護の規定であるので、宅地建物取引業者が売り主で、宅地建物取引業者以外の者が買い主である場合にのみ適用される。

読み方：だいじんめんきょ　

宅地建物取引業者が国土交通大臣から免許を受けていること。
宅地建物取引業を営もうとする者が、二以上の都道府県において事務所を設ける場合には、国土交通大臣から免許を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第 3 条第 1 項）。この規定にもとづき、国土交通大臣から免許を受けることを、一般に「大臣免許」または「国土交通大臣免許」と呼んでいる。
なお、平成 13 年 1 月 6 日より前は、国土交通省ではなく建設省が所管していたため、平成 13 年 1 月 6 日より前にこうした免許を受けた場合は「建設大臣免許」である。

読み方：だいり（たっけんぎょうほうにおける）　

不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。
宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって（又は貸主の代理人や、借主の代理人となって）、取引成立に向けて活動するという意味である。

読み方：たくち（たくちたてものとりひきぎょうほうにおける〜）　

宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように定めている（宅地建物取引業法第 2 条第 1 号、施行令第 1 条）。

（ 1 ）用途地域内の土地について
都市計画法で定める 12 種類の用途地域内に存在する土地は、どのような目的で取引する場合であろうと、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。
従って、例えば用途地域内に存在する農地を、農地として利用する目的で売却する場合であっても、宅地建物取引業法では「宅地」として取り扱う。

（ 2 ）用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地について
用途地域内の土地のうちで、 5 種類の公共施設の用に供されている土地については、「宅地」から除外する。具体的には、道路・公園・河川・広場・水路という 5 種類の公共施設の用地は「宅地」から除外される。（ただし下記の補足 1 を参照のこと）

（ 3 ）建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、土地の原状の用途に関係なく、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。
従って、例えば、土地登記簿上の地目が「田」「畑」「池沼」「山林」「原野」である土地であっても、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引するならば、宅地建物取引業法上はすべて「宅地」として取り扱われる。
これについては、土地の所在がどこであろうと適用される判断基準である。従って、都市計画区域外の山林や原野を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、その山林や原野は「宅地」として取り扱われる。

（補足 1 ）用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地を、建物の敷地に供する目的で取引の対象とする場合について：
例えば用途地域内の道路用地である土地を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、上記（ 3 ）の基準が適用される。従って、この場合は、用途地域内の道路用地が、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当することになる。

読み方：たくちたてものとりひきぎょう　

宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行う」ことである（法第 2 条第 2 号）。
ここで「宅地建物の取引」と「業として行う」とは具体的には次の意味である。

1 ）「宅地建物の取引」とは次のアおよびイを指している。
ア：宅地建物の売買・交換
イ：宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理

上記 1 ）のアでは「宅地建物の賃借」が除外されている。このため、自ら貸し主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を不特定多数の者に反復継続的に貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない。
またここで言う「宅地」とは宅地建物取引業法上の宅地を指す（詳しくは「宅地（宅地建物取引業法における〜）」を参照のこと）。

2 ）「業として行う」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態」を指す。具体的な判断基準は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の「第 2 条第 2 号関係」に記載されているが、主な考え方は次のとおりである。
ア：取引の対象者
　　 広く一般の者を対象に取引を行なおうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。
イ：取引の反復継続性
　　反復継続的に取引を行なおうとするものは事業性が高く、 1 回限りの取引として行なおうとするものは事業性が低い。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうしゃ　

宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第 2 条第 3 号）。
宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。
なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者ではない（このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる）。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうしゃめいぼ　

宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。
都道府県知事または国土交通大臣は、下記の 1 ）から 8 ）の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成しなければならない（宅地建物取引業法第 8 条）（※末尾参照）。

1 ）免許証番号・免許を受けた年月日（法第 8 条第 2 項第 1 号）
2 ）商号または名称（法第 8 条第 2 項第 2 号）
3 ）事務所の名称と所在地（法第 8 条第 2 項第 5 号）
4 ）宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名（法第 8 条第 2 項第 3 号）
5 ）宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名（法第 8 条第 2 項第 4 号）
6 ）事務所に置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名（法第 8 条第 2 項第 6 号）
7 ）宅地建物取引業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類（施行規則第 5 条第 2 号）
8 ）過去に指示処分（法第 65 条第 1 項、第 3 項）または業務停止処分（法第 65 条第 2 項、第 4 項）を受けた場合には、その内容および処分の年月日（施行規則第 5 条第 1 号）

上記 2 ）から 7 ）までは免許申請書の記載事項（法第 4 条第 1 項）と同じである。
また上記 2 ）から 6 ）に関して変更があったときは、宅地建物取引業者は免許権者である知事または大臣に対して、宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出（法第 9 条）を行なう必要がある。

※●宅地建物取引業者が、不動産投資信託等に関して取引一任代理等の認可を国土交通大臣から得ている場合にはその旨も宅地建物取引業者名簿に登載される（法第 50 条の 2 、法第 8 条第 2 項第 7 号）。

●大臣と知事では、宅地建物取引業者名簿を作成する範囲が異なっている。
国土交通大臣は、国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿のみを作成する。
各都道府県知事は、その都道府県知事が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿と、その都道府県内に本店を置く国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿を作成する（法第 8 条第 2 項本文）。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうしゃめいぼとうのえつらん　

宅地建物取引業法では、都道府県知事または国土交通大臣は、宅地建物取引業者名簿などの一定の書類を広く一般の閲覧に供しなければならないと定めている（宅地建物取引業法第 10 条）。
これは、宅地建物取引業者の業歴、信用状況、行政処分歴などを公開することにより、宅地建物の取引の円滑化を図る制度であるということができる。具体的には次のとおり。

1 ）閲覧できる書類の範囲
次のように広い範囲の書類が閲覧対象とされている（法第 10 条）

ア：宅地建物取引業者名簿
イ：免許申請書
ウ：免許申請書の添付書類
エ：宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出に係る書類

上記アには指示処分、業務停止処分の履歴が登載されており、行政処分歴が把握できる。
また上記ウには、貸借対照表および損益計算書（施行規則第 1 条の 2 第 6 号）、資産に関する調書 （施行規則第 1 条の 2 第 7 号）などの財務書類が含まれており、信用状況の把握に役立つ。

2 ）閲覧の方法
誰でも閲覧できることとされている。具体的な閲覧の方法は、閲覧場所ごとに閲覧規則を定めて規定している（施行規則第 5 条の 2 ）。これにより閲覧可能な時間帯、閲覧申請書の記入方法などが個別に定められている。

3 ）閲覧場所
宅地建物取引業者が都道府県知事から免許を受けた場合（知事免許）は次のアの場所で、国土交通大臣から免許を受けた場合（大臣免許）は次のイの場所で、それぞれ閲覧できる。

ア：知事免許の場合

各都道府県の宅地建物取引業を所管する部署において、上記 1 ）の書類が閲覧できる。
例えば、東京都知事免許の宅地建物取引業者であれば、東京都庁の宅地建物取引業所管課で上記 1 ）の書類が閲覧できる。

イ：大臣免許の場合

この場合には次の 2 ヵ所で上記 1 ）の書類が閲覧できる。
A ：その宅地建物取引業者の本店の所在地を管轄する都道府県の宅地建物取引業所管課
B ：全国の国土交通省地方整備局の宅地建物取引業所管課（注）
例えば、大阪府に本店・東京都に支店を置く大臣免許の宅地建物取引業者であれば、大阪府庁および全国の地方整備局において上記 1 ）の書類が閲覧できることになる。
（ただし支店所在地である東京都庁では閲覧できないことに注意）

読み方：たくちたてものとりひきぎょうしゃめいぼのとうさいじこうのへんこうのとどけで　

都道府県知事または国土交通大臣は一定の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成するが、この名簿の登載事項のうち一部の登載事項について変更があったときは、宅地建物取引業者は 30 日以内に変更の届出を行なう義務を負う。具体的には次のとおり。

1 ）変更の届出を行なうべき事項
次のアからオの事項に変更が生じたとき、宅地建物取引業者は変更の届出を行なう必要がある（法第 9 条）（※参照）。

ア：商号または名称（法第 8 条第 2 項第 2 号）
イ：事務所の名称と所在地（法第 8 条第 2 項第 5 号）
ウ：宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名（法第 8 条第 2 項第 3 号）
エ：宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名（法第 8 条第 2 項第 4 号）
オ：事務所に置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名（法第 8 条第 2 項第 6 号）

※●宅地建物取引業以外の事業を営んでいるとき、その兼業している事業の種類（施行規則第 5 条第 2 号）については、変更の届出を行なう義務がない。

●役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引主任者の氏名の変更があったときは届出の必要があるが、住所の変更があったときは届出の必要がない。
●事務所の新設・移転・廃止は、「事務所の名称、所在地」の変更（法第 8 条第 2 項第 5 号）に該当するので、新設・移転・廃止を行なってから 30 日以内に届出が必要である。
●法人の場合、資本金の額や定款は、そもそも宅地建物取引業者名簿の登載事項ではない。従って資本金の額の変更や定款変更は、届出が不要である。

2 ）届出期間・届出の相手方
変更が生じてから 30 日以内に、免許権者（知事免許ならばその知事、大臣免許ならば国土交通大臣）に対して、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（施行規則様式第 3 号）を提出しなければならない（施行規則第 5 条の 3 第 1 項）。
この際に、役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引主任者の増員・交代については、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書を提出するなど、さまざまな添付書類が必要となる場合がある（施行規則第 5 条の 3 第 2 項）。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうしょにんじゅうぎょうしゃきょういくけんしゅう　

（財）不動産流通近代化センター等が実施する従業者向けの研修のこと。宅地建物取引業務に必要な法律、制度等を実務に即して基礎から体系的に習得するためもので、受講資格要件はない。
講座内容は、 3 ヵ月間の通信講座と 2 日間のスクーリングのいずれか一方を選んで受講するというものである。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうほう　

読み方：たくちたてものとりひきぎょうほうせこうきそくだいろくじょうのにでさだめるばしょ　

読み方：たくちたてものとりひきぎょうほうのかいしゃく・うんようのかんがえかた　

宅地建物取引業法の解釈・運用に関して、国が定めた包括的なガイドラインのこと。
従来、宅地建物取引業法の解釈・運用については、国（旧建設省）が通達・行政実例により詳細かつ統一的な基準を定めてきたが、平成 12 年 4 月 1 日付けで「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成 11 年法律第 87 号）が施行されたことにより、宅地建物取引業に係る事務は都道府県の自治事務等となった。
このため、平成 12 年 4 月 1 日をもって従来旧建設省から各都道府県に発出された宅地建物取引業法に関する通達等は一律廃止された。
しかしこれでは宅地建物取引業法の解釈・運用が国民からみて極めて分かりにくくなると考えられたので、平成 12 年 7 月 25 日付で建設省不動産業課（現・国土交通省総合政策局不動産業課）において「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を策定し、各都道府県に参考通知したものである。
なお宅地建物取引業法等に改正があったときは、この「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」もその都度改正され、各都道府県に参考通知されている。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃ　

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと（法第 15 条第 1 項）。
宅地建物取引主任者は一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者である。宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者 5 名に対して 1 名以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならない（法第 15 条第 1 項）。（詳しくは宅地建物取引主任者の設置義務へ）
宅地建物取引において特に重要な次の 3 つの業務は、宅地建物取引主任者だけが行なうことができるとされている（宅地建物取引主任者ではない者はこれらの業務を行なうことができない）。

ア：重要事項説明（法第 35 条第 1 項、第 2 項、第 3 項）
イ：重要事項説明書への記名・押印（法第 35 条第 4 項）
ウ： 37 条書面への記名・押印（法第 37 条第 3 項）
宅地建物取引主任者となるためには、具体的には次の 1 ）から 5 ）の条件を満たす必要がある。

1 ）宅地建物取引主任者資格試験に合格すること
宅地建物取引業に関して必要な知識に関する資格試験である宅地建物取引主任者資格試験に合格することが必要である。なお一定の要件を満たす者については宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の制度がある。

2 ）都道府県知事に登録を申請すること
この際に、宅地建物取引に関して 2 年以上の実務経験を有しない者であるときは、財団法人不動産流通近代化センターが実施する「実務講習」を受講し修了することが必要である（法第 18 条第 1 項本文、施行規則第 13 条の 15 、第 13 条の 16 ）。

3 ）都道府県知事の登録を受けること
登録を受けるには一定の欠格事由に該当しないことが必要である（法第 18 条第 1 項各号）。

4 ）宅地建物取引主任者証の交付を申請すること
宅地建物取引主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から 1 年を超えている場合には、都道府県知事の定める「法定講習」を受講する義務がある（法第 22 条の 2 第 2 項）。

5 ）宅地建物取引主任者証の交付を受けること
氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている宅地建物取引主任者証の交付を受けてはじめて正式に宅地建物取引主任者となる（法第 15 条第 1 項）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけん　

宅地建物取引業法第 16 条第 1 項に基づき、都道府県知事が実施する資格試験。宅地建物取引業に関して必要な知識について行なわれる試験である。
年齢、学歴、宅地建物取引業に関する実務経験などによる受験資格の制限は一切ないので、誰でも受験することができる（ただし試験を受けようとする都道府県内に居住していることが条件となっている場合が多い）。
なお、一定の実務経験を有し、登録講習機関が実施する講習（登録講習）を受けた者については、試験の一部を免除する制度が設けられている（宅地建物取引業法第 16 条第 3 項）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけんのいちぶめんじょ　

宅地建物取引主任者資格試験は、宅地建物取引業法第 16 条にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験である。この試験で、一定の講習（「登録講習」）を受けた者については、試験の一部を免除する制度が設けられている（宅地建物取引業法第 16 条第 3 項）。
これを宅地建物取引主任者資格試験の一部免除と呼んでいる。
一部免除を受けるために必要となる「登録講習」は（財）不動産流通近代化センターをはじめとする複数の登録講習機関が実施している。
「登録講習」を受講するためには、宅地建物取引業に従事していることが要件となっている（平成 16 年までの「指定講習」を受講するためには「通算して 3 年以上の宅地建物取引業務に関する実務経験を有すること」が必要だったが、平成 17 年からは宅地建物取引業に従事しているだけで受講できることになった）。
「登録講習」は通信講座およびスクーリングから成り立っている。
スクーリングの最終日に登録講習修了試験が実施され、この試験に合格すると「登録講習修了者証明書」が交付される。この証明書によって、証明書の公布日から 3 年以内に実施される宅地建物取引宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の適用を受けることができる。
なお一部免除を受ける者（即ち証明書の交付を受けた者）については次の要領で試験が実施される。

ア）試験時間は１時間 50 分（通常の受験者より 10 分短い）
イ） 5 問免除される結果、 45 問 4 肢択一の試験問題
ウ）上記のイ）の 45 問は、通常の受験者と同一の問題である
エ）免除される 5 問の範囲は「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」および「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」である。過去の出題から分析すれば、具体的には「統計・景品表示・住宅金融公庫・土地・建物」が免除されるという意味である（宅地建物取引業法施行規則第 10 条の 5 、同施行規則第 8 条第 1 号および第 5 号）。
オ）合格点は通常の受験者と同一である。例えばその年の通常の受験者の合格点が 33 点であるときは、指定講習修了者は 45 問中 28 問に正解すれば合格することとなる。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけんのうんえい　

宅地建物取引主任者資格試験は都道府県知事が行なう試験であるが、実際には知事から「財団法人不動産適正取引機構」へ試験事務が委託されており、「財団法人不動産適正取引推進機構」が試験事務を実施している。
さらに各都道府県において、各都道府県に 1 つずつの試験協力機関が定められている。試験協力機関は、その都道府県の外郭団体や、その都道府県内の宅地建物取引業の業界団体である場合が多い。
試験協力機関は、受験申込書の配布、受験申込みの受付などの事務手続を行なっている。
このように宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事、財団法人不動産適正取引推進機構、試験協力機関の三者の協力のもとで運営されている。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけんのしけんないよう

試験は択一式で、 4 肢択一の 50 問（ 50 点満点）である。 年によって多少の変化があるが、最近では次のような科目構成となっている。

1 ）権利の変動（民法など）・・・ 15 問
2 ）法令上の制限（行政法規）・・・ 10 問
3 ）宅地建物取引業法・・・ 16 問
4 ）税法・・・ 3 問
5 ）その他・・・ 6 問

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけんのにってい　

試験日程は 6 月初めまでに各都道府県から公表される。
例年、 7 月初めに受験申込書の配布と共に郵送申し込みが始まり、 7 月末頃の 5 日間に持参による受験申込みの受付が行なわれ、試験そのものは 10 月の第 3 日曜日に実施される。
ただし年によって日程は異なる可能性がある。
試験日程や申込み方法については、都道府県の宅地建物取引業を所管する課、または試験協力機関（各都道府県において宅地建物取引主任者資格試験の事務手続を行なっている都道府県の外郭団体や宅地建物取引業の業界団体を言う）から情報を収集しておくことが望ましい。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょう　

都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第 22 条の 2 ）。
宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。
有効期間は 5 年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第 22 条の 3 ）。
主任者証の交付を受ける際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から 1 年を超えている場合には、「法定講習」を受講する義務が生じるので注意が必要である（宅地建物取引業法第 22 条の 2 第 2 項）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょうのていじぎむ　

宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者から請求があったときは、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第 22 条の 4 ）。
また、宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者に重要事項説明を行なう際には、不動産取引の相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない（宅地建物取引業法第 35 条）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃのせっちぎむ　

宅地建物取引業者が、その事務所等に、「成年の専任の宅地建物取引主任者」を置かなければならないという義務のこと（宅地建物取引業法第 15 条第 1 項）。

（ 1 ）主任者を置くべき場所と人数
最低設置人数は、その場所の種類で異なることとされており、具体的には次のとおり。
（ア）「事務所」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引主任者の最低設置人数は、事務所の「業務に従事する者」（以下「従事者」という）の数の 5 分の 1 以上である。
例えば事務所における従事者が 11 人ならば、その 5 分の 1 は 2.2 人であるので、成年の専任の宅地建物取引主任者を 3 人（またはそれ以上）置かなければならない（施行規則第 6 条の 3 による）。
なお従事者の範囲については、詳細なガイドラインが設けられている（別項目の「従事者」を参照のこと）
（イ）「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」に設置すべき成年の専任の宅地建物取引主任者の最低設置人数は、その場所の従事者の人数に関係なく、 1 名以上である。

（ 2 ）置くべき主任者の要件
上述の（ 1 ）において置くべき宅地建物取引主任者は「成年」かつ「専任」でなければならないとされている。
ここで「専任」とは、国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によれば、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。
ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行なわれていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものと解説されている。
また「成年」とは満 20 歳に達したことをいうが、民法第 753 条により未成年でもいったん結婚すると成年に達したものとみなされる（詳しくは別項目の「成年」へ）。

（ 3 ）置くべき主任者の要件に関する特例措置
役員（個人業者の場合には業者本人）が、宅地建物取引主任者であるときは、その者が「成年の専任の宅地建物取引主任者」とみなされるという特例措置が設けられている。
従って、例えば、ある宅地建物取引業者において、 18 歳の役員である宅地建物取引主任者（婚姻はしていない者）がいて、主として専らある事務所の業務に従事している場合には、その役員がその事務所の「成年の専任の宅地建物取引主任者」とみなされることになる。
なおここでいう「役員」とは、取締役よりも広い範囲を指している。具体的には「役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役、またはこれらに準ずる者」とされている。ちなみに監査役はここでいう「役員」から除外されている。（法第 15 条第 2 項）

（ 4 ）設置義務違反の是正措置
上述の（ 1 ）の最低設置人数に違反する状態になった場合には、宅地建物取引業者は早急に是正しなければならない（法第 15 条第 3 項）。
具体的には、既存の事務所等がこの成年の専任主任者の設置義務に違反する状態となったときは、 2 週間以内に設置義務を満たす必要があるとされている。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろく　

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、宅地建物取引主任者として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続のこと（宅地建物取引業法第 18 条、第 19 条）。具体的には次のとおりである。

1 ）登録を申請する相手方
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、試験を行なった都道府県知事に対して登録を申請する（宅地建物取引業に従事しようとする都道府県の知事ではないことに注意）。

2 ）登録を受けるための要件
宅地建物取引主任者の登録を受けるには次のアとイの要件を満たすことが必要である。

ア：宅地建物の取引に関して 2 年以上の実務経験を有すること
宅地建物取引業者の下で 2 年以上勤務していた経験（または免許を受けた宅地建物取引業者としての 2 年以上の経験）が必要である。
ただし、（財）不動産流通近代化センターが実施する実務講習を受講し修了することにより、この実務経験を有するものと同等以上の能力を持つ者として認定されることができる。
（詳しくは、実務経験、実務講習へ）

イ：一定の不適格な事情（欠格事由）に該当しないこと
成年被後見人であることなどの一定の不適格な事情（欠格事由）がある者は、登録を受けることができないとされている。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の基準へ）

3 ）登録の申請の方法
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、試験を行なった都道府県知事に対して、一定の事項を記載した登録申請書を提出する（法第 19 条第 1 項、施行規則第 14 条の 3 、施行規則様式第 5 号）。このとき実務経験証明書などの一定の書類の添付が必要である（施行規則第 14 条の 3 ）。

4 ）宅地建物取引主任者資格登録簿への登載
登録申請書を提出された都道府県知事は、上記 2 ）の要件を満たしていることを確認した後に、宅地建物取引主任者資格登録簿に一定の事項を遅滞なく登載する（法第 19 条第 2 項）。
これにより宅地建物取引主任者の登録が完了する。
（詳しくは宅地建物取引主任者資格登録簿へ）

5 ）変更の登録
宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項（氏名、住所など）に変更が生じた場合には、登録を受けている本人が遅滞なく変更を申請しなければならない（法第 20 条）。これを「変更の登録」と呼んでいる。
（詳しくは宅地建物取引主任者資格登録簿へ）

6 ）登録の移転
宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、一定の事情が発生したときは、他の都道府県知事に対して登録の移転を申請することが可能である。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の移転へ）

7 ）死亡等の届出
宅地建物取引主任者の登録を受けた者について、死亡等の事情が発生した場合には、登録を受けている都道府県知事への届出が必要である。
（詳しくは死亡等の届出へ）

8 ）登録の消除
上記 7 ）の死亡等の届出があった場合やその他の場合には、登録を受けている都道府県知事は、宅地建物取引主任者の登録を消除しなければならない。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の消除へ）

9 ）登録の有効期間
有効期間の制限はないので、一度登録すれば生涯にわたって有効である。ただし上記 8 ）により消除される場合あり。

10 ）宅地建物取引主任者との関係
宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、宅地建物取引主任者証の交付を受けることによって、はじめて宅地建物取引主任者となることができる（宅地建物取引主任者の登録を受けただけではまだ宅地建物取引主任者ではない）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろくのいてん　

宅地建物取引主任者の登録を受けている者は、登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所において、業務に従事する（または業務に従事しようとする）ときは、登録を移転することができる。
宅地建物取引主任者の登録は、試験を行なった都道府県知事から登録を受けることとされている。しかし、宅地建物取引主任者の登録を終えた後に、他の都道府県内の事務所で勤務する（または勤務する予定の）場合には、登録を移転することが可能とされている（宅地建物取引業法第 19 条の 2 ）。具体的には次のとおり。

1 ）登録を移転できる場合
登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する事務所において、業務に従事する（または業務に従事しようとするとき）ことが必要である。
例えば東京都知事の登録を受けている者が、大阪府知事免許の宅地建物取引業者に勤務する（または勤務しようとする）場合には、登録の移転を申請して、大阪府知事の登録を受けることができる。また、東京都知事の登録を受けている者が、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者（本店は大阪府、支店が兵庫県と京都府）の兵庫県の支店に勤務する場合には、登録の移転を申請して、兵庫県知事の登録を受けることができる。
登録の移転をするには、勤務する（または勤務する予定の）事務所が登録を受けた都道府県以外にあることが必要である。従って、住所を変更したが、勤務地は登録を受けた都道府県のままであるという場合には、登録の移転はできない。
ちなみに登録の移転は任意であるので、他の都道府県の事務所に勤務するときは必ず登録を移転しなければならないということではない。

2 ）登録を移転する方法
登録を受けている本人が、自分が勤務する（または自分が勤務する予定の）事務所を管轄する都道府県知事に対して、登録の移転を申請する。ただし実際の手続としては、現に登録を受けている都道府県知事を経由して登録の移転を申請する。
例えば東京都知事の登録を受けている者が、大阪府知事免許の宅地建物取引業者に勤務する予定である場合には、大阪府知事に対して登録の移転を申請する。（実際には東京都知事に登録移転申請書を提出する。ただし登録移転申請書の冒頭に記載するあて先は大阪府知事とする）。

3 ）提出する書類
登録移転申請書（施行規則様式第 6 号の 2 ）に必要事項を記載して提出する（施行規則第 14 条の 5 ）。

4 ）登録の移転が禁止される場合
宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けている場合（法第 68 条第 2 項、第 4 項）には、事務の禁止の期間が終了するまでは、登録の移転をすることができない（法第 19 条の 2 但書）。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろくのきじゅん　

宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、宅地建物取引主任者の登録を受けるにあたって満たすべき基準のこと。
宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、宅地建物取引主任者の登録を受けるためには、一定の不適格な事情（登録の欠格事由）に該当しないことが必要とされている（法第 18 条第 1 項各号）。
具体的には次の 1 ）から 5 ）の欠格事由に該当しない場合にのみ登録を受けることができる

1 ）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者（法第 18 条第 1 項第 2 号、第 3 号）
これらの者は登録を受けることができない。

2 ）免許取消し処分を受けた宅地建物取引業者等
悪質な違反行為（法第 66 条第 1 項第 8 号、第 9 号）を犯したことを理由として、免許の取消処分を受けた個人業者、免許の取消処分を受けた法人の役員は、当該免許の取消処分の日から 5 年間は、宅地建物取引主任者の登録を受けることができない（法第 18 条第 1 項第 4 号）。
この他、役員の連座（第 4 号の 2 ）、免許取消し処分を不当にまぬがれるための廃業等（第 4 号の 3 ）についても詳細な規定が設けられている。

3 ）懲役刑、禁固刑、一定の罪に対する罰金刑を受けた者
一定の刑事罰を受けた経歴がある場合には、刑の執行を終えた日（または刑の執行を受けることがなくなった日）から 5 年間は、登録を受けることができない（法第 18 条第 1 項第 5 号、第 5 号の 2 ）。

4 ）登録消除処分を受けた者等
一定の悪質な違反行為（法第 68 条の 2 第 2 号、第 3 号、第 4 号など）を犯したことを理由として、登録の消除の処分を受けた個人は、当該登録の消除の処分の日から 5 年間は、宅地建物取引主任者の登録を受けることができない（法第 18 条第 1 項第 6 号）。
この他、登録消除処分を不当にまぬがれる目的で登録の消除を申請した場合（第 7 号）、事務禁止処分の期間中に登録の消除を申請し場合（第 8 号）などに関する詳細な定めがある。

5 ）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（法第 18 条第 1 項第 1 号）
未成年者が登録を受けるためには「宅地建物取引業の営業に関して成年者と同一の能力を有すること」が必要とされる。
「成年者と同一の能力を有する」とは、「法定代理人より営業を許可されていること」または「婚姻により成年と同一の能力を獲得していること」を指している。
（詳しくは未成年者へ）

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃのとうろくのしょうじょ　

宅地建物取引主任者の登録を受けている者について一定の事情が発生した場合に、都道府県知事が宅地建物取引主任者の登録を消除すること。
宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、宅地建物取引主任者として業務に従事するためには、その前提条件として都道府県知事より宅地建物取引主任者の登録を受けることが必要である（宅地建物取引業法第 22 条の 2 第 1 項、第 18 条第 1 項）。この登録を受けた場合には、氏名、住所等の一定の事項が宅地建物取引主任者資格登録簿に登載される（法第 18 条第 2 項）。
このような宅地建物取引主任者の登録を受けた者について一定の事情が発生した場合には、届出により、または知事の職権により、宅地建物取引主任者の登録が消除される（法第 22 条、法第 68 条の 2 ）。その場合には再び登録を受けない限り、宅地建物取引主任者として業務に従事することはできない（法第 22 条の 2 により、登録がない者は宅地建物取引主任者証の交付を受けることができないため）。
登録が消除されるのは次の場合である。

1 ）本人から登録の消除の申請があったとき（法第 22 条第 1 号）
宅地建物取引主任者の登録は一度登録すれば生涯にわたり有効であるが、本人の意思により登録を消除することも可能である。

2 ）法第 21 条の届出（死亡等の届出）があったとき（法第 22 条第 2 号）
死亡等の届出が提出された場合、知事はその届出に基づいて登録を消除しなければならない。（詳しくは死亡等の届出へ）

3 ）死亡したとき
死亡の事実が判明したときは、都道府県知事は職権により登録を消除しなければならない。
本来は相続人が上記 2 の「死亡等の届出」（法第 21 条）を提出すべきであるが、この届出がない場合であっても、知事は職権により登録を消除しなければならない（法第 22 条第 3 号）

4 ）死亡以外の理由で、法第 21 条の届出（死亡等の届出）を提出すべき事由が発生したとき（法第 22 条第 3 号、法第 68 条の 2 第 1 項第 1 号、法第 68 条の 2 第 2 項第 1 号）
死亡以外の理由で「死亡等の届出」を提出すべき事由が発生した場合（すなわち法第 18 条第 1 項第 1 号から第 5 号の 2 までの登録の欠格事由が生じた場合）については、上記 3 ）と同様の扱いである。
従って、知事に対してその旨の届出が提出されないときでも、知事は職権により登録を消除しなければならない。
（登録の欠格事由について詳しくは宅地建物取引主任者の登録の基準へ）

5 ）宅地建物取引主任者資格試験の合格が取消されたとき（法第 22 条第 4 号、法第 17 条第 1 項、第 2 項）

6 ）不正の手段により宅地建物取引主任者の登録を受けたとき（法第 68 条の 2 第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号）

7 ）不正の手段により宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき（法第 68 条の 2 第 1 項第 3 号）

8 ）法第 68 条第 1 項各号の事由（指示処分の対象となる事由）に違反し、特に情状が重いとき（法第 68 条の 2 第 1 項第 4 号）

9 ）法第 68 条第 2 項・第 4 項にもとづく事務の禁止の処分を受けて、その事務の禁止の処分に違反したとき（法第 68 条の 2 第 1 項第 4 号）

10 ）宅地建物取引主任者証の交付を受けていない者が、宅地建物取引主任者としてすべき事務を行ない、情状が特に重いとき（法第 68 条の 2 第 2 項第 3 号）

上記 5 ）から 10 ）までの場合には、知事は職権により登録を消除しなければならない。
また上記 6 ）から 10 ）までは、宅地建物取引主任者としての不正行為・不当行為（法第 68 条第 1 項第 2 号、第 3 号、第 4 号）などがあったことに由来する知事の監督処分である。このような意味で、 6 ）から 10 ）までの登録消除を、特に「登録消除処分」と呼ぶことがある。

読み方：たくちたてものとりひしゅにんしゃしかくとうろくぼ　

宅地建物取引主任者の登録を受けた者に関して、都道府県知事が作成した登録簿のこと。
宅地建物取引主任者となるためには、その前提として、宅地建物取引主任者の登録を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第 18 条第 1 項）。
この宅地建物取引主任者の登録を受けた者について、都道府県知事が作成した登録簿が宅地建物取引主任者資格登録簿である（宅地建物取引主任者資格登録簿の様式は施行規則様式第 4 号に規定されている）。

1 ）宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項
宅地建物取引主任者資格登録簿には、宅地建物取引主任者の登録を受けた者に関する次の事項が登載される（法第 18 条第 2 項、施行規則第 14 条の 2 ）。

ア：氏名
イ：生年月日
ウ：住所
エ：本籍（日本の国籍を有しない場合は、その者の国籍）
オ：性別
カ：試験の合格年月日および合格証書番号
キ：実務経験を有する者である場合は、登録申請時現在の実務経験の期間、その内容、従事していた宅地建物取引業者の商号（または名称）と免許証番号
ク：実務講習の修了者である場合は、修了認定の年月日
ケ：宅地建物取引業者の業務に従事している場合は、当該宅地建物取引業者の商号（または名称）および免許証番号

2 ）宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項の変更
登録簿に登載された上記アからケの事項について変更が生じた場合には、登録を受けた者は遅滞なく変更登録申請書を提出しなければならない（法第 20 条、施行規則第 14 条の 7 、施行規則様式第 7 号）。これを「変更の登録」と呼んでいる。
具体的には、下記の 4 つの事項について変更が生じれば、変更登録申請書を遅滞なく提出する必要が生じることになる

A ：氏名
B ：住所
C ：本籍
D ：宅地建物取引業者の業務に従事している場合は、当該宅地建物取引業者の商号（または名称）および免許証番号

読み方：たっけんしけん　

宅地建物取引業法第 16 条第 1 項にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験のこと。正式名称は宅地建物取引主任者資格試験である。
宅地建物取引業に関して必要な知識について行なわれる試験で、試験科目は宅建業法、民法、都市計画法、建築基準法、税法その他。配点は 50 点満点。試験は例年 10 月の第 3 日曜日に実施される。
詳しくは宅地建物取引主任者資格試験へ。

読み方：たっけんめんきょ　

読み方：たにんぶつばいばいのせいげん　

宅地建物取引業者が他人物を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第 33 条の 2 ）。

（ 1 ）概要
本来、他人の物を売買することは不可能とする考え方もありうるが、わが国の民法（民法第 560 条）では他人の物の売買も有効な売買契約であるとして認めている。
しかしこのような他人物売買では、売買取引に精通していない一般の買い主は、不利益をこうむる恐れがある。
そこで、宅地建物取引業法第 33 条の 2 では、他人物を売買の対象とすることを原則的に禁止しているのである。

（ 2 ）他人物売買の制限
法第 33 条の 2 では次のように定めている。
宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売り主になるような売買契約を締結することができない。
また、宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売り主になるような予約を締結することもできない。

（ 3 ）他人物売買が許される場合　その 1
ただし、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約があるとき」には、他人物の売買契約または予約を締結してよい（法第 33 条の 2 第 1 号）。
例えば、ある A 氏所有の中古マンションを、宅地建物取引業者 B 社が一般消費者である C 氏に売却する場合を想定しよう。このとき B 社が、 A 氏の所有物である中古マンションをそのままで C 氏に売却することは、他人物売買に該当するので、上記（ 2 ）により禁止されているはずである。
しかし B 社が A 氏との間で、 1 ヵ月後にそのマンションを B 社が購入するという予約を締結済みであったならば、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約がある」ことになるので、 BC 間の売買契約の締結が許されるということである。
なお、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約」について、この「別の契約または予約」は、停止条件が付いているものであってはならない。
停止条件付きの契約（予約）とは、ある事実（発生するかどうかが不確実な事実に限る）が発生したときに、初めて契約（予約）が効力を生じるという特殊な契約（予約）のことである。
先程の例でいえば、 B 社がマンション購入を A 氏と予約する際に、 A 氏が「ほかにもっとよいマンションが運よく見つかったら今のマンションを B 社に売ることを承諾する」という条件を付けていたとしよう。すると、これは「停止条件付きの予約」に該当するので、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約」が存在しないことになってしまう。

（ 4 ）他人物売買が許される場合　その 2
換地処分の公告以前の「保留地予定地」については、宅地建物取引業者が一般消費者へ転売することが許されている（施行規則第 15 条の 6 第 3 号）。

（ 5 ）適用範囲
この「他人物売買の制限」（法第 33 条の 2 ）は、消費者を保護するための規定である。
従って、宅地建物取引業者どうしの売買については、他人物であっても制限なしに売買することができる（法第 78 条第 2 項）。

読み方：ちじめんきょ　

宅地建物取引業者が、都道府県知事から免許を受けていること。
宅地建物取引業を営もうとする者が、ひとつの都道府県内においてのみ事務所を設ける場合には、その都道府県の知事から免許を受けることが必要とされている（宅地建物取引業法第 3 条第 1 項）。この規定にもとづき、都道府県知事から免許を受けることを、一般に「知事免許」と呼んでいる。

読み方：ちゅうかい　

不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。
「媒介」と同意。

読み方：ちゅうかいけいやく　

読み方：ちゅうかいてすうりょう　

媒介報酬（仲介報酬）とも。
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。（詳しくは報酬額の制限へ）

読み方：ちゅうかいほうしゅう　

読み方：てつけのがくのせいげん　

売り主が宅地建物取引業者である宅地建物の売買契約を締結するとき、手付は、代金の額の 10 分の 2 を超えてはならないという制限のこと（宅地建物取引業法第 39 条第 1 項）
手付とは、売買契約・賃貸借契約・請負契約などが締結されるに際して、当事者の一方が相手方に交付する金銭等のことである。
この手付が高額であると、買い主としては手付を放棄して売買契約を解除することが難しくなり、売買契約の拘束力が不当に高くなってしまう。そこで、宅地建物取引業法では、売り主が宅地建物取引業者で、買い主が宅地建物取引業者以外の者である場合には、手付は代金の 2 割を超えてはならないという制限を設けている（宅地建物取引業法第 39 条第 1 項）。ただしこの第 39 条は一般消費者保護の規定であるので、この制限は売り主が宅地建物取引業者で、買い主が宅地建物取引業者以外の者である場合にのみ適用される。
仮に代金の「 3 割」の手付を買い主が支払った場合には、 2 割を超えた部分（つまり 1 割）は手付ではなくて、代金の前払い（内金または中間金）であると考えることになる。
なお、この手付の額の制限は、強行規定であるので、これに反する特約で、買い主に不利なものは無効となる（宅地建物取引業法第 39 条第 3 項）

読み方：とうろく　

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者が、宅地建物取引主任者として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続のこと。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録へ）

読み方：とうろくこうしゅう　

宅地建物取引主任者資格試験では一定の講習を受けた者については、宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の制度（ 50 問中の 5 問の免除）が設けられている（宅地建物取引業法第 16 条第 3 項）。
この宅地建物取引業法第 16 条第 3 項に定められた一部免除を受けるために受講しなければならない講習のことを「登録講習」と呼んでいる。
この「登録講習」は（財）不動産流通近代化センターをはじめとする複数の登録講習機関が実施している。
「登録講習」を受講するためには、宅地建物取引業に従事していることが要件となっている（平成 16 年までは「通算して 3 年以上の宅地建物取引業務に関する実務経験を有すること」が必要だったが、平成 17 年からは宅地建物取引業に従事しているだけで受講できることになった）。
「登録講習」は通信講座およびスクーリングから成り立っている。
スクーリングの最終日に登録講習修了試験が実施される。この終了試験に合格すると「登録講習修了者証明書」が交付される。この証明書によって宅地建物取引宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の適用を受けることができる。

読み方：とうろくのしょうじょ　

宅地建物取引主任者の登録を受けている者について一定の事情が発生した場合に、都道府県知事が宅地建物取引主任者の登録を消除すること。
死亡等の届出（宅地建物取引業法第 21 条）にもとづいて消除する場合と、職権により消除する場合がある。
（詳しくは宅地建物取引主任者の登録の消除へ）

読み方：とりひきたいよう　

不動産広告における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のこと。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。
ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている（不動産の表示に関する公正競争規約第 15 条第 1 号）。

読み方：ばいかい　

不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。
「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主（又は貸主と借主）との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。
「仲介」とは「媒介」と同じ意味である。

読み方：ばいかいけいやく　

「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主（又は貸主と借主）との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。
宅地建物取引業者がこうした活動を行なう際に、依頼者（売主・買主・貸主・借主）と宅地建物取引業者との間に締結される契約を「媒介契約」と呼ぶ。
媒介契約の方法や内容については、宅地建物取引業法第 34 条の 2 によって厳しい規制が加えられている。

読み方：ばいかいけいやくしょ　

宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引業者がその書面に記名押印し、依頼者（売主・買主・貸主・借主）にその書面を交付しなければならない。
このとき交付される書面のことを「媒介契約書」と呼んでいる（宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項）。
また媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されている。

読み方：ばいかいほうしゅう（ちゅうかいほうしゅう）　

読み方：はいぎょうとうのとどけで　

宅地建物取引業者において死亡・破産・解散・廃業などの事情が発生した場合に、一定の者が行なうべき届出のこと（宅地建物取引業法第 11 条第 1 項）。この届出を行なうのは、次の 5 つの場合である。

1 ）宅地建物取引業者（個人）が死亡したとき（法第 11 条第 1 項第 1 号）
宅地建物取引業者の相続人は、死亡の事実を知った日から 30 日以内に、免許権者（その免許を与えた知事または大臣のこと）に対して、廃業等届出書（施行規則第 5 条の 5 、施行規則様式第 3 号の 5 ）を提出する義務を負う（死亡の場合、廃業等届出書の提出期間は「死亡の日から 30 日以内」ではなく「死亡の事実を知った日から 30 日以内」であることに注意。また宅地建物取引業者が死亡した時点で、免許は自動的に失効する。廃業等届出書を提出した時点で免許が失効するのではないことに注意）。

2 ）宅地建物取引業者（法人）が合併により消滅した場合（法第 11 条第 1 項第 2 号）
その法人を代表する役員であった者は、法人が合併により消滅した日から 30 日以内に、免許権者に廃業等届出書を提出する義務を負う（合併により法人が消滅した場合、法人が消滅した時点で免許は自動的に失効する。廃業等届出書を提出した時点で免許が失効するのではないことに注意。また、合併による消滅、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、免許取消し処分をまぬがれるための不当なものであるときは、免許の欠格事由となる。詳しくは免許の基準（廃業等）へ）。
合併による消滅には、吸収合併と新設合併がある。
吸収合併については、例えば甲法人が解散して乙法人に吸収されるのならば、解散する甲法人の代表者が廃業等届出書を提出する義務を負う。
新設合併については、例えば A 法人（宅地建物取引業の免許あり）と B 法人（宅地建物取引業の免許なし）が解散して、新会社であるＣ法人を新規に設立するのならば、 A 法人の代表者が廃業等届出書を提出する義務を負う。

3 ）宅地建物取引業者（個人または法人）が破産した場合（法第 11 条第 1 項第 3 号）
破産管財人は、破産した日から 30 日以内に、免許権者に対して、廃業等届出書を提出する義務を負う（破産、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、廃業等届出書を提出した時点で、免許が失効する（法第 11 条第 2 項）。また、廃業等届出書が提出されない場合であっても、免許権者においてこれらの事実が判明したならば、免許権者は免許を必ず取消さなくてはならない（法第 66 条第 1 項第 7 号））。

4 ）宅地建物取引業者（法人）が、合併および破産以外の理由により解散した場合（法第 11 条第 1 項第 4 号）
その法人の清算人は、合併・破産以外の理由で解散した日から 30 日以内に、免許権者に対して、廃業等届出書を提出する義務を負う。
（破産、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、廃業等届出書を提出した時点で、免許が失効する（法第 11 条第 2 項）。また、廃業等届出書が提出されない場合であっても、免許権者においてこれらの事実が判明したならば、免許権者は免許を必ず取消さなくてはならない（法第 66 条第 1 項第 7 号）。さらに合併による消滅、合併および破産以外の理由による解散、廃業）については、免許取消し処分をまぬがれるための不当なものであるときは、免許の欠格事由となる。詳しくは免許の基準（廃業等）へ）

5 ）宅地建物取引業者（個人または法人）が、宅地建物取引業を廃止した場合（法第 11 条第 1 項第 5 号）
宅地建物取引業を廃止した場合とは、上記 1 ）から 4 ）に該当しない場合であって、宅地建物取引業を業として営むことをやめる場合を指す。一般的には「廃業」と呼ばれる。
この場合には、宅地建物取引業者であった個人または宅地建物取引業者であった法人を代表する役員は、廃業した日から 30 日以内に、免許権者に対して、廃業等届出書を提出する義務を負う。
（破産、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、廃業等届出書を提出した時点で、免許が失効する（法第 11 条第 2 項）。また、破産、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、廃業等届出書が提出されない場合であっても、免許権者においてこれらの事実が判明したならば、免許権者は免許を必ず取消さなくてはならない（法第 66 条第 1 項第 7 号）。さらに合併による消滅、合併および破産以外の理由による解散、廃業については、免許取消し処分をまぬがれるための不当なものであるときは、免許の欠格事由となる。詳しくは免許の基準（廃業等）へ）。

読み方：ひょうしきのけいじ　

免許証番号などを記載した「標識」を、宅地建物取引業者の事務所その他の一定の場所に掲示することを「標識の掲示」という。

（ 1 ）趣旨
無免許営業を防止すること、責任の所在を明確にすること等の目的で、宅地建物取引業者に義務付けられたものである（宅建業法第 50 条第 1 項）。

（ 2 ）標識に記載すべき事項
標識に掲示すべき事項は、免許証番号、免許有効期間、商号、代表者氏名、主たる事務所の所在地など（施行規則第 19 条第 2 項）。

（ 3 ）標識を掲示すべき場所
標識を掲示すべき場所としては、次の（ア）から（ウ）の 3 種類の場所が法定されている。

（ア）：事務所（法第 3 条第 1 項）
（イ）：事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所（施行規則第 6 条の 2 ）
（ウ）：（ア）および（イ）以外の場所であって標識を掲示すべき場所（法第 50 条第 1 項、施行規則第 19 条第 1 項）

（ 4 ）標識を掲示すべき場所についての説明
上記の（ア）と（イ）については、別項目の「事務所」「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」に詳しい説明があるのでそちらを参照のこと。
上記の（ウ）の場所は、施行規則第 19 条第 1 項において法定されている。具体的には上記の（ウ）の場所とは、次の（ a ）から（ e ）の場所のことである。

（ a ）継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
（ b ）宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地または建物の所在する場所（ここで「一団」とは「 10 戸以上または 10 区画以上」を指す。次の（ c ）と（ d ）でも同じ（施行規則第 6 条の 2 による））
（ c ）一団地の宅地建物の分譲を案内所を設置して行なう場合には、その案内所
（ｄ）他の宅地建物取引業者が行なう一団の宅地建物の分譲の代理または媒介を案内所を設置して行なう場合には、その案内所
（ e ）宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合には、これらの催しを実施する場所
（ 5 ）標識を掲示すべき場所についての説明の補足

上述の（ 3 ）の（イ）の場所と（ウ）の場所は、要件が非常によく似ているので区別がつきにくい。
区別するための判断基準は、（イ）の場所では、契約の締結または契約の申込みを受けるという業務を行なうことが要件になっているのに対して、（ウ）の場所ではそうした契約に関する要件がないという点である。
例えばある 10 区画の宅地の分譲の案内所について、その案内所で契約の締結を行なうかまたは契約の申込みを受けるのであれば、その案内所は（イ）の場所となり、専任の宅地建物取引主任者を 1 名以上設置するとともに、標識を掲示しなければならない。
しかし、その案内所において、契約の締結を行なうことも契約の申込みを受けることもしないのであれば、その案内所は（ウ）の場所となるので、専任の宅地建物取引主任者を設置する義務はないが、標識は必ず掲示しなければならない、ということである。
また上述の（ウ）の場所のうち（ b ）の場所（すなわち一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地または建物の所在する場所）については、専任の宅地建物取引主任者を設置する場所になることはありえないが、標識は必ず掲示しなければならないことに注意したい。

読み方：ひょうじゅんばいかいけいやくやっかん　

国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項のことである。
媒介契約に関しては、宅地建物取引業法第 34 条の 2 で具体的な規制が行なわれているが、さらに消費者保護の観点から標準的な契約条項を普及させることが必要と考えられたので、建設省（現国土交通省）は、住宅宅地審議会の答申を踏まえて、「標準媒介契約約款」を作成し、告示したものである〔昭和 57 年 5 月 7 日建設告示第 1110 号（最終改正平成 9 年 1 月 17 日）〕。
宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合においては、宅地建物取引業法施行規則第 15 条の 7 第 4 号により、「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を契約書に記載しなければならない。
従って法律上は、宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合に「標準媒介契約約款」を使用しないことも可能とされている。
ただし「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（国土交通省のガイドライン）では、「媒介契約制度の的確な運用を図るため、宅地建物取引業者間の大量取引における販売提携、販売受託等の特殊な事情のあるものを除き、標準媒介契約約款を使用することとする」と明言されている。
従って国土交通省は「標準媒介契約約款」を使用するよう指導していると言うことができる。

読み方：へんこうのとうろく　

宅地建物取引主任者の登録を受けた者は、宅地建物取引主任者資格登録簿に登載された事項に変更があったときは、変更登録申請書を遅滞なく提出しなければならない。これを変更の登録という。
（詳しくは宅地建物取引主任者資格登録簿へ）

読み方：へんこうのとどけで　

宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿（宅地建物取引業者名簿）の登載事項について変更が生じた場合に、宅地建物取引業者が行なうべき届出のこと（宅地建物取引業法第 9 条）。
（詳しくは宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出へ）

読み方：ほうしゅうがくのせいげん　

宅地建物取引業者による媒介または代理によって、宅地建物の売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼者から所定の報酬を受け取ることができる。
この報酬の額は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼者と宅地建物取引業者の間で約定されるものである。
またこの報酬の額の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めるものとされており（法第 46 条第 1 項）、宅地建物取引業者はその告示の規定を超えて、報酬を受けてはならないという制限がある（法第 46 条第 2 項）。
このような宅地建物取引業法の規定を受けて、昭和 45 年に建設省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額を定める件」（いわゆる報酬告示）が告示されている（最終改正平成 16 年 2 月 18 日）。報酬額の制限の概要は次のとおり。

1 ）報酬が発生する場合
宅地建物取引業者の媒介または代理により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者は依頼者に報酬を請求することができる（法第 46 条第 1 項）。
しかし、宅地建物取引業者自らが売り主または貸し主として売買・交換・貸借が成立した場合には、その売り主または貸し主である宅地建物取引業者は取引当事者の立場にあるので、買い主または借り主に報酬を請求することはできない。
またこの報酬は成功報酬と解釈されており、原則として売買・交換・貸借が媒介または代理により成立した場合にのみ報酬請求権が発生するとされている（標準媒介契約約款の規定等による）。

2 ）売買の媒介における報酬額の上限
売買の媒介の場合に、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬額の上限は、報酬に係る消費税相当額を含めた総額で、次のとおりである（報酬告示第二）。

ア：売買に係る代金の価額（ただし建物に係る消費税額を除外する）のうち 200 万円以下の部分について… 5.25 ％
イ： 200 万円を超え 400 万円以下の部分について… 4.2 ％
ウ： 400 万円を超える部分について… 3.15 ％

例えば、売買に係る代金の価額（建物に係る消費税額を除外）が 1,000 万円の場合には、 200 万円の 5.25 ％、 200 万円の 4.2 ％、 600 万円の 3.15 ％で、 10.5 万円・ 8.4 万円・ 18.9 万円の合計として 37 万 8,000 円が依頼者の一方から受ける報酬額の上限となる（ただしこの額には報酬に係る消費税相当額を含む）。

3 ）交換の媒介における報酬額の上限
交換の媒介の場合には、交換する宅地建物の価額に差があるときは、いずれか高い方を「交換に係る宅地建物の価額（ただし建物に係る消費税額を除外する）」とする（報酬告示第二）。
例えば、 A 社が X 氏と媒介契約を結んで X 氏所有の 800 万円（消費税額を除外後）の宅地建物を媒介し、 B 社が Y 氏と媒介契約を結んで Y 氏所有の 1,000 万円（消費税額を除外後）の宅地建物を媒介して交換が成立したとすれば、 A 社の報酬額の上限は 800 万円でなく、 1,000 万円をもとに計算する。従って A 社の報酬額の上限は 37 万 8,000 円である（ただしこの額には報酬に係る消費税相当額を含む）。

4 ）貸借の媒介の場合
宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることのできる報酬の上限は原則として借賃（ただし借賃に係る消費税額を除外する）の 1 月分の 0.525 倍である。ただしこの額には報酬に係る消費税相当額を含んでいる（報酬告示第四）。
また、宅地建物取引業者が当該依頼者の承諾を得ているときは、最高で借賃の 1 月分の 1.05 倍を依頼者の一方から受けることができる。
なお、宅地または非居住用の建物（店舗・事務所など）の賃貸借において、権利金が授受されるときは、その権利金の額を上記 2 ）の「売買に係る代金の額」とみなして、売買の媒介の場合と同様に報酬額の上限を算出することが可能である（報酬告示第六）。

5 ）代理の場合
売買・交換・貸借の代理において、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることのできる報酬額の上限は、上記 2 ）・ 3 ）・ 4 ）の 2 倍となる（報酬告示第三・第五）。

6 ）複数の宅地建物取引業者の関与
複数の宅地建物取引業者が関与する場合には、それらの業者の受ける報酬額の合計は、上記 2 ）・ 3 ）・ 4 ）の 2 倍を超えることはできない。

7 ）特別の依頼に係る広告費用
依頼者が特別に依頼した広告の料金に相当する額は、上記の 1 ）から 6 ）のほかに、宅地建物取引業者が依頼者から受けることができる（報酬告示第七）。

読み方：ほうだいじゅうごじょうだいいっこうのこくどこうつうしょうれいでさだめるばしょ　

読み方：ほうていこうしゅう　

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者が、宅地建物取引主任者証の交付を申請する際に、主任者証の交付を申請する日が宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から 1 年を超えている場合には、都道府県知事の定める「講習」を受講する義務が生じる（宅地建物取引業法第 22 条の 2 第 2 項）。
この宅地建物取引業法第 22 条の 2 にもとづく講習を「法定講習」と呼ぶ。
また、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を希望する場合にも、この「法定講習」を有効期間満了の前に受講することが義務付けられている。
「法定講習」を実施するのは都道府県知事であるが、実際には知事が指定した実施機関が講習を実施している。
どのような機関が実施機関となるかは各都道府県により異なっているので、法定講習を受講する際には、各都道府県の宅地建物取引業法を所管する課や、宅地建物取引業の業界団体へ問い合わせる必要がある。

読み方：みかんせいぶっけんのばいばいのせいげん　

宅地建物取引業者が未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第 33 条の 2 ）。

（ 1 ）概要
宅地建物取引業者が自ら売り主になって、未完成の宅地または建物を、造成中または工事中の段階で販売することは、原則的に禁止されている（法第 32 条の 2 本文）。これは、売買取引に精通していない一般の買主を保護するための規定である。

（ 2 ）未完成物件の売買が許される場合
しかし造成中の宅地の分譲や、工事中の建物の分譲が全く行なえないことになっては不動産実務上、非常に不便であることは明らかである。
そこで、法第 33 条の 2 第 2 号では、「未完成物件に関する手付金等の保全措置」を講じることを要件として、未完成物件の売買を許すこととした。
具体的には、「未完成物件に関する手付金等の保全措置」が行なわれている未完成物件については、造成中・工事中であっても、未完成物件の売買契約（予約を含む）を締結してよいこととした。
ここで「未完成物件に関する手付金等の保全措置」とは、法第 41 条第 1 項に規定されている「工事完了前の売買に係る手付金等の保全措置」のことである。
これは、工事完了前に買い主が交付する手付金等について、銀行が保証し（保証委託契約）または保険会社が保証保険を付する（保証保険契約）という保全措置である。

（ 3 ）手付金等保全措置が不要な未完成物件の場合
なお、手付金等の額が代金の 5 ％以下でかつ 1,000 万円以下であれば、法第 41 条第 1 項の「工事完了前の売買に係る手付金等の保全措置」を講じなくてよいとされている。
このような手付金等保全措置が不要な未完成物件については、手付金等保全措置を行なわないままで、未完成物件の売買契約（予約を含む）を締結してよい、とされている。

（ 4 ）適用範囲
この「未完成物件の売買の制限」（法第 33 条の 2 ）は、消費者を保護するための規定である。
従って、宅地建物取引業者どうしの売買については、未完成物件であっても、手付金等保全措置を全く講じないで売買することができる（法第 78 条第 2 項）。

読み方：むめんきょえいぎょうとうのきんし　

宅地建物取引業の免許を受けないで、宅地建物取引業の営業（または表示行為・広告行為）を行なうことは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第 12 条）。これを無免許営業等の禁止という。具体的には次のとおり

1 ）無免許営業の禁止（法第 12 条第 1 項）
宅地建物取引業を無免許で営むことは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、無免許の営業を行なった者には、宅地建物取引業法上の最も重い罰則として、 3 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（または両者の併科）が予定されている（法第 79 条第 2 号）。

2 ）無免許の表示行為・広告行為の禁止（法第 12 条第 2 項）
無免許の者が実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、無免許の者が看板等において宅地建物取引業者である旨を表示した場合（表示行為）や、無免許の者が宅地建物取引業を営む目的で広告をした場合（広告行為）については、そうした表示行為・広告行為そのものが宅地建物取引業法上の処罰対象とされる。
具体的には、そうした無免許の表示行為・無免許の広告行為を行なった者に対しては、 30 万円以下の罰金が予定されている（法第 82 条第 2 号）。

読み方：めいぎがしのきんし　

宅地建物取引業者が他人に名義を貸して営業（または表示行為・広告行為）を行なわせることは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第 13 条）。これを名義貸しの禁止という。
具体的には次のとおり。

1 ）名義貸しによる営業の禁止
名義を貸して他人に営業させることは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、名義を貸した側には「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第 13 条第 1 項）、 3 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が予定されている（法第 79 条第 3 号）。

2 ）名義貸しによる表示行為・広告行為の禁止
名義貸しによる営業については上記 1 ）の罰則が適用されるが、実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、看板における名義の使用（表示行為）や広告における名義の使用（広告行為）という事実があれば、そうした名義貸しによる表示行為・広告行為があったこと自体が宅地建物取引業法上の処罰対象になる。
具体的には、名義を貸して表示行為・広告行為を行なわせた側には、「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第 13 条第 2 項）、 30 万円以下の罰金が予定されている（法第 82 条第 2 号）。
ちなみに名義を借りた側に対する処罰については下記のとおり。
名義を借りて営業を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第 12 条第 1 項）に該当する場合には、 3 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が適用される（法第 79 条第 2 号）。
また名義を借りて表示行為・広告行為を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第 12 条第 2 項）に該当する場合には、 30 万円以下の罰金が予定されている（法第 82 条第 2 号）。

読み方：ちゅうこうそうきょうどうじゅうたくひょうじゅんかんりきやく　

分譲マンションなどの区分所有建物における管理規約について一定のガイドラインを示すために、国土交通省（旧・建設省）が昭和 57 年に作成したマンション管理規約のモデルのこと。
現在は名称が変更され、「マンション標準管理規約」となっている。
（詳しくはマンション標準管理規約へ）

読み方：ちょうきしゅうぜんけいかく　

分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のことである。
長期修繕計画は、一般的に 10 年から 30 年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕をどの時期に、どの程度の費用で実施するかを予定するものである。
平成 11 年度の建設省（現・国土交通省）の「マンション総合調査」によると、これらの大規模修繕のうち新築後 5 〜 6 年で実施率が高まるのが鉄部等塗装工事である。
また新築後 9 〜 10 年では外壁塗装工事と屋上防水工事の実施率が高まり、給水管工事・排水管工事は新築後 15 年以降に実施率が上昇する。
ただしマンションの建築・設備の仕様によってこれらの時期は大きく変化する。
長期修繕計画ではこうした大規模修繕の実施時期を定めるだけでなく、その費用についても収支計画を定めるのが望ましい。
大規模修繕の費用は原則として「修繕積立金」をとり崩すことでまかなわれる。またマンションの管理規約により「駐車場収入の剰余金」が「修繕積立金」に組み入れられる場合も多い。
しかしこれらの収入だけでは大規模修繕の費用をまかなうのに十分ではないケースが非常に多いので、各大規模修繕の実施時期において、費用の不足分を各戸から一時金として徴収することも計画に組み込んでおく必要がある。
このように長期修繕計画は、分譲マンションの管理運営上非常に重要な事項であるので、通常は管理規約において長期修繕計画の作成を管理組合に義務付けている場合が多い。
ちなみに、国土交通省が作成した管理規約のモデルである中高層共同住宅標準管理規約では、次のような旨の規定をもうけて、長期修繕計画の位置付けを明確化している。

1 ）長期修繕計画の作成は、管理組合の業務である（単棟型規約第 31 条）
2 ）管理組合の理事会は、長期修繕計画の案を作成する（単棟型規約第 52 条）
3 ）長期修繕計画を作成するには、集会の決議を行なう必要がある（単棟型規約第 46 条）
4 ）修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行なう修繕などに限って支出することができる（単棟型規約第 27 条）

読み方：とくべつけつぎ　

分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、特に重要な議案について特別多数の賛成により可決することを「特別決議」という。
この特別決議を必要とする議案は、区分所有法により次の 8 種類が規定されている。

1 ）管理規約の設定・変更・廃止（同法第 31 条）
2 ）管理組合法人の成立（同法第 47 条）
3 ）共用部分等の変更（同法第 17 条・第 21 条）
4 ）大規模滅失における建物の復旧（同法第 61 条第 5 項）
5 ）建物の建替え（同法第 62 条）
6 ）専有部分の使用禁止の請求（同法第 58 条）
7 ）区分所有権の競売の請求（同法第 59 条）
8 ）占有者に対する引渡し請求（同法第 60 条）

上記の 8 種類のうち、「建物の建替え」を除く 7 種類については、特別決議を行なうための議決要件は、「区分所有者数の 4 分の 3 以上」かつ「議決権の 4 分の 3 以上」の賛成である。
ただし「共用部分等の変更」についてはこの議決要件を管理規約により「区分所有者数の過半数」かつ「議決権の 4 分の 3 以上」の賛成にまで緩和することができる。
また「建物の建替え」についての決議要件は「区分所有者数の 5 分の 4 以上」かつ「議決権の 5 分の 4 以上」の賛成である。

読み方：ひょうじゅんかんりきやく　

読み方：ふっきゅう（くぶんしょゆうほうにおける〜）　

区分所有建物が、地震・火災・爆発などにより損害をうけた場合に、その損害を受けた部分を元の建物の状態に戻すことをいう。
専有部分の損害については、区分所有法および民法によれば、各区分所有者が専有部分を単独で所有しているので、原則的には区分所有者が単独で（集会の決議等を経ないで）専有部分の復旧を行なうことができるのであるが、実際には管理規約の定めにより、専有部分を復旧するには理事長の承認等の手続を必要としているケースがほとんどである。なお専有部分の復旧工事にかかる費用は、その専有部分の区分所有者の自己負担となる。
次に、共用部分の損害については、「小規模滅失」と「大規模滅失」により取り扱いが異なる。

1 ）小規模滅失の場合
損害を受けて効用を失った建物の部分（専有部分と共用部分の両方）の価格が、建物全体の価格の 2 分の 1 以下に相当する場合を「小規模滅失」という。
この小規模滅失の場合には、区分所有法の規定によれば、それぞれの区分所有者が単独で（集会の決議等を経ないで）、損害を受けた共用部分を復旧することができる（区分所有法第 61 条第 1 項）。しかし実際には、管理組合の集会の普通決議を経ることがほとんどである（区分所有法第 61 条第 3 項・第 4 項）。
共用部分の復旧工事にかかる費用は、共用部分の持分割合に応じて区分所有者全員が費用を分担する（区分所有法第 61 条第 2 項）。

2 ）大規模滅失の場合
損害を受けて効用を失った建物の部分（専有部分と共用部分の両方）の価格が、建物全体の価格の 2 分の 1 を超える場合を「大規模滅失」という。
この場合には、復旧を行なうためには、区分所有者の集会の特別決議（区分所有者数の 4 分の 3 以上および議決権の各 4 分の 3 以上の賛成）により可決した場合にのみ、共用部分の復旧を行なうことができる（区分所有法第 61 条第 5 項）。
このように大規模滅失については、復旧にかかる費用が巨額であること、建物自体の建替えも検討する必要があること等により、特別多数の賛成が要件とされている。
なお、大規模滅失における復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、復旧決議に賛成した区分所有者に対して、自己の所有する建物および敷地に関する権利を、時価で買い取るように請求することができる（区分所有法第 61 条第 5 項・第 8 項）。
これは復旧に参加する意思のない区分所有者がすみやかに区分所有建物の権利関係から離脱できるように配慮した規定である。
なお、上記の「小規模滅失」および「大規模滅失」のどちらについても、集会における区分所有者数の 5 分の 4 以上及び議決権の 5 分の 4 以上の賛成により、区分所有建物の「建替え決議」を可決して、建物全部を建て替えることも可能である（区分所有法第 62 条）

読み方：ふつうけつぎ　

分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、通常の議案について過半数の賛成により可決することを「普通決議」という。
この反対に、特に重要な議案について 4 分の 3 以上の賛成などの特別多数の賛成により可決することは「特別決議」と呼ばれる。
区分所有法では、「集会での議案の議決は、原則として区分所有者数の過半数及び議決権の過半数の賛成で可決する」という旨を定めている（区分所有法第 39 条第 1 項）。
従って、通常の議案については、区分所有者数の過半数と議決権の過半数の賛成があれば可決できることになり、こうした決議方法を「普通決議」と呼んでいるのである。
ただし実際には、管理組合の集会において、区分所有者の出席が少なく（かつ書面による権利行使や代理人の選任も行なわれず）、上記のような過半数の決議要件を満たすことが困難なケースもある。こうした場合に備えて、管理組合が管理規約において、普通決議の要件を「過半数」よりもあらかじめ緩和しておくことも可能とされている（区分所有法第 39 条第 1 項）。

読み方：まんしょん　

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、 3 階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし賃貸共同住宅の場合には、 PC 造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。
本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは欧米では「アパートメント」と呼ばれている。

読み方：まんしょんかんりぎょう　

マンション管理法では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している（同法第 2 条）。
ここで言う「管理事務」とは、「基幹事務」を含む場合だけを指すものとされている。（基幹事務とは「管理組合の会計及び出納」や「維持又は修繕に関する企画等」を言う）
このため、単に建物管理員業務や清掃業務だけを行なう場合は、上記の「基幹事務」を行なわないので、「管理事務」に該当しない。従って、マンション管理法上はマンション管理業に該当しないことになる。
なお、マンション管理業を行なう場合には、国土交通大臣への登録を行なう義務がある。この登録をしないでマンション管理業を行なった場合には、 1 年以下の懲役または 10 万円以下の罰金の対象となる。

読み方：まんしょんかんりぎょうしゃ　

マンション管理業を行なう者であって、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理業者名簿に登録された者を「マンション管理業者」と言う（マンション管理法第 2 条第 8 号）。
マンション管理業者は、その事務所ごとに、 30 の管理組合の事務を委託されるごとに 1 名の割合で、専任の管理業務主任者を置く義務がある（マンション管理法第 56 条）。
マンション管理業者は、管理組合と管理委託契約を締結する際には、契約締結前の重要事項説明を管理業務主任者に行なわせる義務がある（マンション管理法第 72 条）。
また契約成立時に交付する書面（通常は管理委託契約書を指す）には、管理業務主任者が記名押印する必要がある（マンション管理法第 73 条）。
なお、マンション管理業者は毎年、管理組合等に報告を行なう義務がある（マンション管理法第 77 条）。

読み方：まんしょんかんりし　

マンション管理法にもとづき、国土交通大臣が毎年実施する「マンション管理士試験」に合格し、登録の手続を終えて、マンション管理士登録証の交付を受けた者のこと（マンション管理法第 2 条、第 31 条、第 8 条など）。
マンション管理士は、管理組合や区分所有者の相談を受け、助言・指導を行なうことができる（マンション管理法第 2 条）。

読み方：まんしょんかんりほう　

マンションの管理の適正化を推進するために、マンション管理士の資格を創設し、マンション管理業者の登録を義務付け、管理業務主任者の設置義務を創設する法律のこと。
正式名称は「マンション管理の適正化の推進に関する法律」。平成 12 年 12 月 8 日に成立し、平成 13 年 8 月 1 日より施行されている。

読み方：まんしょんたてかええんかつかほう　

マンションの建替えを円滑化するために、 2002 年（平成 14 年） 12 月 18 日より施行されている新しい法律。正式名称は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」。

1 ）法制定の背景
マンションの建替えについては、基本的な枠組みは「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」で定められている。
しかし従来の区分所有法では、マンション建替え決議（区分所有法第 62 条第 1 項）の要件が不明確であった。
具体的には、旧区分所有法第 62 条では、建替えは「効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったときは 5 分の 4 以上の多数決で」決議できる旨が規定されていた。このため「過分の費用」の解釈をめぐり紛争がたびたび生じていた。
そこで区分所有法は大改正され、 5 分の 4 以上の賛成があれば、その他の条件を問わずに建替え決議ができることになった。改正後の区分所有法は 2003 年 6 月 1 日から施行されている。
このような区分所有法の改正に合わせて、マンション建替えの方法を簡略化・合理化するための新法が制定される運びとなった。それがマンション建替え円滑化法である。

2 ）円滑化法の基本的内容
円滑化法では、 ? マンション建て替えを実行するためのマンション建替組合の設立、 ? マンション建替組合の事業計画に対する都道府県知事の認可、 ? 権利変換手法の導入、 ? 建替組合以外の個人による建替え、を柱としている。

3 ）組合による事業の実行
マンション建替え決議（改正区分所有法第 62 条第 1 項）に合意した者は、その 4 分の 3 以上の同意により、「マンション建替組合」を設立することができる（円滑化法第 9 条）。
建替え決議の合意者は全員がこの組合員となる（円滑化法第 16 条）。またディベロッパーが建替組合に参加することもできる（円滑化法第 17 条）。
さらに建替組合は、建替えに不参加の区分所有者に対して、その区分所有権と敷地利用権を建替組合に売り渡すように請求できる（円滑化法第 15 条）。これは区分所有法第 63 条の売渡し請求権を、建替組合が主体となって行使するための規定である。
このように円滑化法では建替組合による事業の実行を原則としている。マンション建替え事業の進行に伴い、従来のマンションを取り壊すため、その時点で従来の「マンション管理組合」は自動的に消滅してしまう。そこで建替えに参加する者だけで、先に「建替組合」を結成させて、その建替組合の主導のもとに建替え事業を進めようという趣旨である。

4 ）組合の事業計画の認可
マンション建替組合の設立に先立って、建替組合は事業計画に関して都道府県知事の認可を得なければならない（円滑化法第 9 条）。
この知事による認可には政令基準が設定されており、再建後のマンションの住戸の広さが 50 平方メートル以上であること等が必要である（円滑化法第 12 条、同施行規則第 13 条から第 15 条）。

5 ）権利変換手法の導入
マンション建替え事業の進行に伴い、従来のマンションを取り壊すため、従来のマンションの権利はいったん消滅し、再建後のマンションの権利を新規に取得することになる。
しかしこれでは手続きが煩雑であり、特に従来の区分所有権に付着していた抵当権の扱いが大きな問題になることが多かった。
そこで円滑化法では、従来の権利が消滅することなく、原則としてそのまま再建後のマンションに自動的に移行するという法的仕組みである「権利変換」を採用している。権利変換の計画は建替組合が決定するだけでなく、都道府県知事の認可を得なければならない（円滑化法第 57 条・第 58 条）。

6 ）個人による事業の実行
このように円滑化法では建替組合の主導を基本としているが、従来のマンションの戸数が少ない等の場合には必ずしも組合形式によらずに、参加する区分所有者全員の合意のもとに簡易な方式で事業を進める方が合理的である。
そこで円滑化法では、「個人」が 1 人または数人で事業計画を定め、関係権利者全員の同意を得て、マンションの建替えを実行できることとした（円滑化法第 45 条）。これは組合施行に対して「個人施行」と呼ばれている。
個人施行でも、事業計画について知事の認可が必要である。権利変換手法を用いることも組合施行と同じである。また「個人」とは、関係者権利者全員の同意があれば、ディベロッパーでもよい。

読み方：まんしょんたてかえくみあい　

マンション建替え決議（区分所有法第 62 条第 1 項）が決議された場合に、決議に合意した者のうちのの 4 分の 3 以上の同意により設立される、マンションの建替えを目的とする組合のこと（マンション建替え円滑化法第 9 条）。
この組合の設立が同意されたときは、建替え決議の合意者は全員がこの組合員となる（円滑化法第 16 条）。またディベロッパーがこの組合に参加することもできる（円滑化法第 17 条）。
（マンション建替組合の役割について詳しくはマンション建替え円滑化法へ）

読み方：まんしょんひょうじゅんかんりきやく　

分譲マンションなどの区分所有建物における管理規約について一定のガイドラインを示すために、国土交通省（旧・建設省）が作成したマンション管理規約のモデルのこと。
当初は「中高層共同住宅標準管理規約」という名称であったが、平成 16 年 1 月より「マンション標準管理規約」へと名称変更されている。

A ）中高層共同住宅標準管理規約の制定
建設省（現・国土交通省）の審議会である住宅宅地審議会は、区分所有法の昭和 58 年の大改正に対応するため、昭和 57 年に「中高層共同住宅標準管理規約」を答申し、建設省はその周知と普及を推進してきた。この「中高層共同住宅標準管理規約」の主な内容は次のとおりである。

1 ）敷地、建物、付属施設の範囲
2 ）専有部分の範囲、共用部分の範囲
3 ）敷地・付属施設・共用部分に関する各区分所有者の持つ共有持分の割合
4 ）専用使用権の範囲
5 ）使用細則（使用に関する詳細な規則）の設定
6 ）管理、管理組合、集会、理事会、会計等に関する事項
B ）中高層共同住宅標準管理規約の大改正

その後、分譲マンションが急激に普及したことにより、この「中高層共同住宅標準管理規約」は平成 9 年 2 月に建設省より改正・告示された。平成 9 年の主要な改正点は次のとおり。

1 ）大規模修繕を円滑に進めていく上での前提となる長期修繕計画の作成を、管理組合の業務として明確に位置付け。
2 ）駐車場の使用に関するトラブルを防止するため、駐車場の使用に関する諸規定を整備。
3 ）専用部分のリフォームをめぐるトラブルを防止するため、専用部分のリフォーム工事の手続規定を整備。
4 ）専用部分である設備のうち共用部分と一体となった部分（例えば配管の枝管）の管理については、共用部分の管理と一体として行なうことが適当な場合が多いので、管理組合が一体として管理を行なう規定を設けた。
5 ）団地形式や店舗併用形式のマンションが増えてきていることから、団地型と複合用途型の標準管理規約を新たに作成、追加した。（これにより単棟型・団地型・複合用途型の 3 タイプが設けられた）

C ）マンション標準管理規約の制定
その後、マンション管理適正化法の施行（平成 13 年 8 月）、マンション建替え円滑化法の施行（平成 14 年 12 月）というマンション法制度の大きな変化に対応するため、平成 16 年 1 月に「中高層共同住宅標準管理規約」は改正された。このとき名称も「マンション標準管理規約」へと変更されて、現在に至っている。

読み方：りじ　

区分所有建物の区分所有者が組織する管理組合の理事会において、理事会を構成する役職者である。
理事は、管理組合の集会において区分所有者の中から選出される。理事は理事会の一員として、理事会で議決権を行使し、管理規約で定められた理事会の職務を執行する。

読み方：りじかい　

区分所有建物の区分所有者が組織する管理組合において、管理規約の定めにもとづいて、管理組合の業務を執行する機関のことである。管理組合の最高の意思決定機関は集会（いわゆる管理組合の総会）であるが、機動的に管理組合を運営するために、日常的な業務執行機関として理事会をもうけているのである。
理事会は、管理組合の理事によって構成され、理事長が議長となる。理事会では、管理組合の業務全般について集会の決議・管理規約等によって定められた範囲内で、理事会としての意思決定が行なわれる。
特に重要な理事会の職務としては次のものがある（この部分は国土交通省の「中高層共同住宅標準管理規約」より抜粋）。

1 ）収支決算案、事業報告案、収支予算案、事業計画案の作成
2 ）管理規約の変更案、使用細則の制定又は変更に関する案の作成
3 ）長期修繕計画の案の作成
4 ）その他の総会に提出する議案の作成

読み方：りじちょう　

区分所有建物の管理組合の理事会を招集し、理事会の議長を務める役職者である。
理事長は、一般的に、理事会の理事の互選により選出される。理事長は理事会を主宰するだけでなく、共同生活の秩序を乱す行為に対して勧告を行なう権限や、専用部分の修繕に対して承認を行なう権限などを通常持っている（これらの理事長の権限は管理規約・使用細則により定められている）。
また通常、理事長は、区分所有法第 25 条に定める「管理者」になるので、管理者として集会を招集する（同法第 34 条）、集会の決議を実行する（同法第 26 条）などの大きな権限を持っている。